ブルームバーグの報道によると、中国第2位の検索エンジン「捜狗（Sogou）」のCEO王小川氏が「うまくタイミングが合えば、事業の一部を分割し中国での上場を検討する」と述べたという。

ハイテクベンチャー向けの新株式市場「科創板」が近く上海で創設されると話題だが、王氏は「捜狗は米国に上場しており、中国での上場は急いでいない」とした。一方、科創板が試験的に導入する株式発行の登録制度は新しい発展の助けになると歓迎している。

昨年にも、王氏は政策が許せば中国市場での上場を検討し、香港より中国本土での上場を優先すると述べていた。海外で上場した企業が中国A株市場に戻れば、国内の投資家にリーチできる。同時に、こうした企業がA株市場をより多様化させ、A株のガバナンスを改善することもできる。

科創板の設立は、捜狗のような米国上場企業にA株上場という選択肢を与えることにもなった。

3月1日、証券監督管理委員会（CSRC）は科創板の設立と株式発行登録制度の試行に係る主要規則を正式に発表した。科創板に上場するには評価額が最低でも10億元（約165億円）以上であり、研究開発投資と総売上高の比率について一定の基準を満たす必要がある。評価額が15億人民元（約248億円）を超える企業は売上基準を満たすだけでよく、利益に関する規定はない。

捜狗が最近発表した2018年の財務報告では、初めて通期の売上高が10億ドル（約1100億円）を超え、前年比24％増の11億2千万ドル（約1230億円）に達した。純利益は前年比20％増の9880万ドル（約108億円）で、科創板の売り上げと利益の基準を満たしている。

さらに、捜狗はデュアルクラスストックを採用している。現在は親会社の「捜狐（SOHU.com）」が捜狗の支配株主で、捜狗の取締役の大部分を選任する権利を持つ。科創板ではデュアルクラスストックを採用する企業の上場を許可しており、これもまた捜狗の本国上場に関しては好条件だ。

中国市場ではハイテク企業は比較的少ないため、捜狗が一部の事業を分割して中国で上場すれば、市場はより高く評価するだろう。 2017年11月に米国で上場して以来、捜狗の株価は半分以上下落している。
（翻訳・神江乃緒）

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