米ゲーム開発Unity、中国事業統括に合弁会社設立 株主にアリババ、miHoYoなど

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

大企業注目記事

米ゲーム開発Unity、中国事業統括に合弁会社設立 株主にアリババ、miHoYoなど

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

世界的なゲームエンジン「Unity」を手掛ける米Unity Technologies(以下「Unity」)の中国公式サイトは8月9日夜、同社が新たに合弁会社「Unity China」を設立したと発表した。

UnityはUnity Chinaの株式および支配権の過半数を保有し、Unity Chinaは大中華圏(中国本土、台湾、香港、マカオ)での運営をカバーするという。

発表によると、Unityは中国におけるクリエイト・ソリューション事業とゲームサービス事業をUnity Chinaに移管するが、モバイルゲームに特化した動画広告サービス「Unity Ads」はUnity Chinaの事業には組み込まれず、引き続きUnityグローバルのチームが統括する。

さらにUnityは、アリババやチャイナモバイル(中国移動)、ゲームメーカーの「吉比特(G-bits)」と人気ゲーム「原神」開発元ののmiHoYo(米哈遊網絡科技)、スマートフォン大手のOPPO、AI企業「佳都科技(PCITECH)」、およびTikTok運営元のバイトダンス(字節跳動)傘下の「抖音集団(Douyin Group)」などの現地パートナーがUnity Chinaに出資し、資金調達後の同社の評価額は10億ドル(約1350億円)となる見込みだと発表した。

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録