中国の越境EC、16~20年の平均成長率15%超

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中国の越境EC、16~20年の平均成長率15%超

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【新華社北京8月31日】中国証券会社の招商証券が発表した報告書によると、中国越境EC(電子商取引)の2016~20年の年平均成長率は15%を超え、浸透率は36%に達し、21年の越境EC輸出規模は11兆元(1元=約20円)に上った。越境輸出の二大方式のうち消費者向け(BtoC)では、アリババの「全球速売通(アリエクスプレス)」と東南アジア向けの「Lazada(ラザダ)」が今後も期待できる代表的な取引プラットフォームだとした。また企業向け(BtoB)では、やはりアリババの「阿里巴巴国際站」がすでに4千万以上のバイヤーにサービスを提供しているという。

同報告書はBtoB輸出の成長の見通しは明るいとし、現在の成長率がすでに20%を超えているだけでなく、オンライン取引の浸透率にはまだ大きな向上の余地があるとの見方を示した。調査会社の艾瑞諮詢集団(アイリサーチ)は、越境EC市場のBtoB輸出の年平均成長率は16~20年が23%だったとし、21~25年は28%になると予想している。

越境BtoCも多様な発展を実現、新業態を続々と生み出し、急速に発展している。同報告書によると、米アマゾンやイーベイなどの従来型BtoC大手に対する中国の海外進出企業の依存度は低下し、全球速売通などの中国のBtoCプラットフォームが多くの国でシェアを伸ばしている。Lazadaと全球速売通の21年の月間アクティブユーザー数(MAU)はいずれもイーベイを抜き、それぞれ世界7位と8位となった。全球速売通はポーランドやチリなどでも市場シェアでアマゾンを追い抜いている。

報告書は越境ECの今後の発展余地について、新型コロナウイルス感染症が海外消費のオンライン化を加速させており、海外需要は伸びるとの見方を示した。

データによると、海外のネットショッピング利用者の割合は感染症下で初めて12%を突破し、20年の平均利用時間は前年比47%増加した。米調査会社イーマーケターによると、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど東南アジアのEC浸透率が低い国では22年、小売業のEC売上高が20%以上の伸びを維持する見通しで、越境EC事業の各国での発展に大きな成長の余地をもたらしている。

海外消費市場の成長は中国の越境ECの発展基盤となっている。イーマーケターの統計によると、世界EC市場の売上高は21年、前年比14%増の4兆9千億ドル(1ドル=約138円)と着実な上昇傾向を維持、22年には5兆4千億ドルに拡大する見込みだ。

貿易の新業態として急成長する越境ECは政策の強力な支持を得ている。国務院は15年から6回にわたり132の越境EC総合試験区の設立を認可、同試験区はすでに全国30の省・自治区・直轄市をカバーしている。中国が18年に打ち出した革新的な越境EC小売輸入監督管理政策は試行範囲を全国31省・自治区・直轄市に拡大している。

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