中国の民泊プラットフォーム最大手「途家（TUJIA）」を運営する「途家在線信息技術（Tujia Online Information Technology）」がIPOの準備段階に入っている。

CBO（最高ブランド責任者）の李珍妮氏が年度戦略発表会で発表したところによると、同社の民泊事業は過去2年で15倍の成長を達成した。国内外で取り扱う客室数は140万室に達し、1日当たりの客室稼働数は最高で20万室に上っている。

2016年に大規模な市場開拓を敢行して、一時的に赤字に転じたものの、2017～2018年にかけて堅調に取引額を伸ばし、主要目標をいずれも上回る成績を達成している。2018年の取引件数は業界全体の50％以上を占め、流通総額（GMV）は前年比3倍に達した。今年後半にも黒字転換すると見込まれている。

遊休物件を活用しながらセキュリティ面も充実させる「一体両翼」戦略を発表した今年の途家は、民泊事業を引き続き拡大させながら、傘下2社の支援を通じて短期賃貸事業に着手する。

同社は今後、民泊物件の仲介事業に留まらず、運営・管理事業も行っていく。運営事業を統括する李洋氏によると、現在の民泊事業には二つの課題が存在する。一つ目は、ホスト（物件オーナー）側の管理体制がシステム化、標準化されていない点。二つ目は、ゲスト（宿泊客）の満足度が安定していない点。これは、客室の質やUXにバラつきがあることが原因だ。

こうした問題に対し、途家はオンライン・オフラインの双方からホストを支援し、サービスの質を担保している。具体的には以下のとおりだ。

■オンラインの代理運営：宿泊施設の管理ノウハウを持たない地方や農村部のホストに対し、価格設定やゲストとのコミュニケーションなどを代行する。また、夜間（午後10時以降）のレセプション業務を代行する。

■その他運営サポート：傘下のEC「途家商城」を介した低価格での資材提供やメンテナンスの請負から、モビリティサービスなど民泊周辺業務をカバーする。

同社の代理運営事業が代理運営の専門企業と異なる点は、資金面でホストの負担が少ないことだ。現段階で途家は自社ブランドを持っていないため、個々の物件の現状を生かし、大掛かりな改装などは求めない。電子機器製造業でたとえるなら、途家の事業スキームはアップルやサムスンではなく、EMS（電子機器受託生産）のフォックスコン（富士康）のようなものだ。

同社は今年、代理運営事業の営業エリアを140都市にまで拡大し、1万8000件以上の物件にサービスを提供する予定だ。
（翻訳・愛玉）

原文はこちら