中国国家郵政局の市場監管司は10月14日、全国の郵便局や宅配便取り扱い業者に対し、2025年末までに非分解性プラスチック製の梱包材（テープや使い捨て袋などを含む）の使用禁止を徹底させると発表した。

梱包材はプラスチックごみの主な発生源となっている。国連環境計画（UNEP）によると、世界で毎年約4億トンのプラスチックが生産され、うち約36％が梱包材に使用されている。プラスチック製梱包材の85％は埋め立てまたは投棄され、リサイクルされるのは10％に満たないという。これが深刻な環境問題を引き起こしている。

現在、プラスチックごみの主な発生源の1つとなっているのが宅配便業界だ。中国中央電視台（CCTV）の報道によると、19年の中国の宅配便取扱個数は600億個を超え、プラスチックテープの使用量は480億メートルと地球1200周分近くに上った。また、宅配便向けの梱包材はすでに再生プラスチックが使われるケースが多いため、再度リサイクルされる割合は低く、基本的にはプラスチックごみとして廃棄されている。

国家郵政局は、宅配便業界がこのまま発展すると、25年の宅配便取扱個数は1500億個に達する見込みだとした上で、宅配便の梱包材に対する規制は中国政府が進めるプラスチックごみ対策の重点の1つになるとの認識を示した。国営の物流企業、中国郵政集団はさらに一歩進めて、宅配便向け梱包材の大規模なリサイクルモデルを確立し、梱包材のグリーン転換を加速する方針だという。

（36Kr Japan編集部）