中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は12月8日、本田技研工業（ホンダ）の中国法人「本田技研工業（中国）投資」（以下、本田中国）に電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池を供給することで契約を交わしたと発表した。

CATLは、ホンダ中国が「東風本田」「広汽本田」と設立した合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」と「製品購入および前払いに関する契約」を締結。2024〜30年の7年間にわたり、衆鋭を通じて本田中国とその関連会社にリチウムイオン電池を供給する。

7年間で供給されるリチウムイオン電池は計123ギガワット時（GWh）分で、CATLの22年1〜6月の生産量に匹敵する規模となる。ホンダのEV専用ブランド「e:N」シリーズの主力車種「「e:N S1」の充電容量53.6キロワット時（kWh）で計算すると、約230万台分に相当する。ホンダは2027年までに、中国でe:Nシリーズ10車種以上を順次発売する計画だという。

ホンダはEV向け電池を安定調達する取り組みを進めており、10月には韓国LGエナジーソリューションとの合弁によるEV向け電池工場を米国に設立すると明らかにしている。投資額は数千億円に上る見通しとなっている。

（36Kr Japan編集部）