【新華社北京12月12日】米資産運用大手フィデリティ・インターナショナルはこのほど発表した2023年の投資見通しで、大部分の先進国がインフレ、エネルギー危機、景気後退など複数の課題に直面している一方、中国は経済発展が相対的に健全なことから、短期的にはより有利な位置を占めるとの見方を示した。地域リスクの分散を求める国際投資家にとって、中国市場がいっそう魅力的になっているとした。　

23年の株式市場への投資見通しについて、フィデリティでファンドマネージャーを務めるジエ・ヒョミ氏は「不動産業界は予想外に上振れする可能性があり、中国経済において消費者の信頼感や行動に影響を及ぼす重要な役割を果たしている」と述べた。消費市場については、自給自足が今後5年間の重要なテーマになるとみられることから、現地ブランド、ハイエンド製造業、消費者向けサービス業が中国で加速するサプライチェーンの現地化からメリットを得るとの見通しを示した。また、「ハイエンド化」の動きにはすでに強じんさがみられるとし、引き続き長期にわたる構造的成長のチャンスを投資家に提供するとの見方を示した。

同じくファンドマネージャーの廖婉菁（りょう・えんせい）氏は債券投資について、インフレが頭打ちとなったことに加え、中国政府が経済成長を最優先にしたことで、債券市場は転換点を迎えていると説明した。このほか、廖氏は「国有企業改革が経済の主な原動力となり、中でもテクノロジーと工業が勝者となる可能性がある。TMT（テクノロジー・メディア・通信）業界は引き続きイノベーションの分野で重要な役割を果たしていく。また、所得の再分配が進むことで中産階級の拡大が見込まれ、消費刺激にプラスに働くとみられる」と述べた。

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