米対話型AI「ChatGPT」が世界中で大ヒットし、その親会社である「OpenAI」の評価額は300億ドル（約3兆9700億円）近くにまで高騰している。このブームに乗り、中国IT大手のアリババやバイドゥなどの中国IT大手も次々とChatGPT分野への参入を発表した。

「ChatGPT」で話題沸騰の対話型AI、バイドゥやアリババなど中国企業も開発中

このような中、フードデリバリーを始めとする生活関連サービス大手「美団（Meituan）」の共同創業者だった王慧文氏が2月13日、中国のSNS上で「AI英雄榜」という一文を発表し、「AI分野に参入し、中国版OpenAIを設立する」と宣言した。

清華大学出身の王氏は、2005年に学部時代の同級生である王興氏らと、「中国のFacebook」と呼ばれる学内ネットワーク（後に「人人網」と改称）を共同で設立し、のち売却した。2人はその後、10年に美団を設立し、王慧文氏はフードデリバリーやネット配車、シェアサイクルなどの主要事業を立ち上げ経営し、同社のキーマンと称された。王氏は20年、引退を表明し、保有していた同社株200万株を2億7400万香港ドル（約46億円）で売却した。

王慧文氏はChatGPTブームを背景として同分野に参入するべく、5000万ドル（約66億円）の自己資金を準備し、適切な企業への参加を希望していると伝えられていたが、その後、自ら会社設立を決めたとみられる。現時点で、チームも製品もまだ発表されてはいないが、王氏によると、ベンチャーキャピタル（VC）から2億3000万ドル（約304億円）の出資を約束されているという。

＊2023年2月14日のレート（1元＝約19.4円　1香港ドル＝約16.8円　1ドル＝約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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