米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは6月16日、中国陝西省西安市の半導体パッケージング施設に今後数年間で43億元（約850億円）を投資すると発表した。

今回の投資では、台湾に本社を置く半導体封止・検査大手「力成科技（パワーテック・テクノロジー）」の子会社「力成半導体（西安）」からパッケージング機器を購入する。マイクロンは、同社の西安工場内に新施設を建設し、新たに高性能な半導体封止・検査機器を導入する計画だという。

マイクロンの西安工場では、2016年から力成半導体（西安）の機器が稼働していたが、すでに契約期間は満了している。同社は、中国の規制当局の承認が前提となるが、新たな機器の購入は1年程度で実現するとの見通しを示した。

世界の半導体メモリー市場では、マイクロンのほか、韓国のサムスン電子とSKハイニックスが上位を占める。マイクロンは北京、上海、深圳および西安を拠点に中国事業を展開している。西安工場は、半導体メモリーの一種「DRAM」の封止・検査やモジュール製造の拠点となっている。

中国の国家インターネット情報弁公室は今年5月、マイクロンの製品には深刻なネットワークセキュリティー上の問題とリスクがあるとして、重要な情報インフラの運営事業者にマイクロン製品の調達を停止するよう求めた。マイクロンは長年にわたり中国で事業を展開してきたが、製品の販売が規制されたのは今回が初めてだった。

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＊23年6月20日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）