ハンガリーの駆動用バッテリー生産量、間もなく世界2位に CATLなど中国企業の投資で

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ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣は6月9日、中国四川省宜賓市で開催された「世界駆動用バッテリー大会(2023 World Power Battery Conference)」でスピーチし、中国企業の投資により、ハンガリーの駆動用バッテリー生産量は世界4位となったが、間もなく中国に次ぐ世界2位に浮上するだろうとの見解を示した。

ブルームバーグ傘下のエネルギー分野調査部門「ブルームバーグNEF(BNEF)」のデータによると、2022年バッテリーの生産能力は、中国が全体の77%にあたる893ギガワット時(GWh)で世界1位、ポーランドと米国が全体の6%にあたる73GWhで同率2位、、ハンガリーは全体の3%にあたる38GWhで4位だった。

中国の中堅電池メーカー「恵州億緯鋰能(EVEエナジー)」は6月8日、ハンガリーのデブレツェンに13億1000万ユーロ(約2000億円)を投じて工場を建設すると発表した。この工場では大型の円筒形バッテリーを生産し、近隣にあるBMWの工場に供給する予定だという。

大手電池メーカーの寧徳時代新能源科技(CATL)も22年8月、同じデブレツェンでの工場建設を段階的に進めると発表した。投資総額は最大73億4000万ユーロ(約1兆1400億円)、計画されている総生産能力は100GWhで、メルセデスベンツやBMW、フォルクスワーゲンなどに供給する計画だという。

復旦大学のリポートによると、22年に中国による投資が行われた主な国は、ハンガリー(76億ドル、約1兆1000億円)、サウジアラビア(56億ドル、約7900億円)、シンガポール(25億ドル、約3500億円)だったという。また、中国英字紙チャイナ・デイリーによると、ファーウェイや比亜迪(BYD)、蔚来汽車(NIO)、レノボ、万華化学集団(WANHUA)、中興通訊(ZTE)といった中国の大企業も、中・東欧地域の本部をハンガリーに設立している。

中国のバッテリー企業による投資により、中国は23年もハンガリーへの最大の投資国となることが予想される。

*2023年6月19日のレート(1ユーロ=約155円 1ドル=約142円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

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