米半導体大手のインテル、クアルコムおよびエヌビディアの最高経営責任者（CEO）は17日、米バイデン政権の高官らと会談した。 ロイターが報じた。米国政府は近く対中輸出規制の範囲を拡大する方針だが、半導体大手各社のCEOはこれに対して反対の意向を伝えたとみられる。

米国半導体工業会（SIA）も同日声明を発表し、バイデン政権に対して対中輸出規制の拡大を控えるよう呼びかけた。SIAは声明の中で、米国の半導体業界が、中国市場に継続的にアクセスすることの重要性を強調した。

中国は世界最大の半導体消費市場だ。世界の家電製品の70％以上が中国で生産されている。パソコンは約80％、スマートフォンやカラーテレビは65％以上が中国から世界に向けて輸出されているという。米国は現在、中国への半導体輸出に制限を設けているが、自国の産業が打撃を受けるのは必至だろう。

（36Kr Japan編集部）