中国ライドシェアサービス最大手の「滴滴出行（Didi Chuxing）」は、「BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）」と共同で合弁会社を設立し、中国で電気自動車の充電設備の整備を進めると発表した。充電設備は滴滴の登録ドライバー以外も利用できる。現在、BPが広州に設置した初の充電設備はすでに滴滴傘下のプラットフォーム「小桔充電（ORANGE　ENERGY）」を利用しテスト運用されている。同ステーションには最大出力60～120キロワットの急速充電スタンドが10本設置された。

1909年創業のBPは英最大手の石油・石油化学グループ企業の一つであり、世界70カ国以上で生産・経営に携わっている。ここ数年は電気自動車業界への投資も進めており、同国最大の電気自動車充電サービス企業「Chargemaster」、イスラエルの超急速充電バッテリー企業「StoreDot」、移動型充電器を手掛ける米スタートアップ「Freewire Technologies」などの充電設備関連企業に投資してきた。

滴滴のユーザーとアクセスに関する膨大なデータは、充電設備事業者が利用者を獲得するうえでも有効だ。小桔充電は現時点で「国家電網（SGCC）」、「中国普天（China Potevio）」、「中国南方電網（China Southern Power Grid）」などの大手電力企業と提携している。充電設備の運用事業者の発言権は高くないが、滴滴はこの1兆元（約15兆円）規模の充電市場を見逃さなかった。充電設備は有形固定資産だがコスト回収が早いビジネスであり、同社はすでに布石を打ち始めている。滴滴はこれ以前にトヨタから総額6億ドル（約660億円）の投資を受けており、さらに20億ドル（約2200億円）の資金調達を計画中との情報もある。

今年4月、充電施設数で中国トップ10に入る「特来電（TELD）」、「星星充電（Star Charge)」、「万馬愛充（icharge）」が小桔充電とたもとを分かち、同じく充電設備関連企業の「雄安聯行網絡科技（xiongan lianxing wangluo keji）」と提携した。これ以降、小桔充電のビジネススピードはさらに加速している。

5月には「国網電動汽車服務（State Grid EV Service）」と提携し、「車、充電スタンド、ネットワーク」の相互利用とデータ共有の推進を進めることを発表。初期段階では浙江省、福建省、江蘇省、山東省、陝西省、湖南省、江西省などの地域で試験的に業務を行う。また6月には「海南省交通投資（Hainan Province Transport Investment）」や南方電網と合弁会社を設立し、新エネルギー充電設備の建設を進めていくこととなった。

続いて7月には滴滴傘下の「小桔車服（xiaojuchefu）」が組織構造の変更を発表し、自動車メーカー業務部門と小桔エネルギー業務部門を設立し、レンタカー業務を主軸とした自動車メンテナンスや新エネルギー関連業務を推進するとした。

今回のBPとの協業は、滴滴の充電インフラビジネスにおける第一歩にすぎない。
(翻訳・神部明果)

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