サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が、中国の新興電気自動車（EV）メーカー「華人運通（Human Horizons）」に少なくとも2億5000万ドル（約380億円）を出資する方向で協議を進めていることが分かった。ブルームバーグが11月7日（現地時間）報じた。

PIFは華人運通の株式を評価額30億ドル（約4600億円）で取得する可能性もあり、早ければ年内にも合意に達する見通しだが、現時点では条件の詳細などで最終合意には至っていないという。

産油国も「脱石油依存」。中東諸国が中国EVメーカーへの投資を選ぶわけ

華人運通は2017年に設立され、新エネルギーで走るスマートカーの開発・製造のほか、スマート交通やスマートシティも手がけている。傘下の高級EVブランド「高合汽車（HiPhi）」は、「HiPhi X」「HiPhi Z」「HiPhi Y」の3車種を33万9000～80万元（約700～1700万円）で販売している。完全な統計ではないが、同ブランドの23年の国内販売台数は現時点でわずか5000台余りと振るわない。

高合汽車は23年、海外戦略を正式に打ち出し、欧州および中東を起点とすると発表した。親会社の華人運通は同年6月、サウジアラビア投資省と56億ドル（約8500億円）相当の投資契約を締結。双方は、自動車開発・製造・販売を手がける合弁企業を設立するという。

サウジアラビアは16年、脱石油の経済改革構想「ビジョン2030」を発表。30年までに石油以外の輸出が国内総生産（GDP）に占める割合を従来の16％から50％に高める計画を明らかにしている。

中国の高級EVメーカー「華人運通」、サウジ投資省と約7900億円の契約を締結

＊2023年11月13日のレート（1ドル＝約152円、1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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