中国ゲーム配信大手「闘魚」、賭博場開設の疑いでCEO逮捕

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

大企業注目記事

中国ゲーム配信大手「闘魚」、賭博場開設の疑いでCEO逮捕

game

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

中国のゲーム動画配信大手「闘魚(Douyu)」は11月21日、陳少傑・最高経営責任者(CEO)が同月16日ごろ、四川省成都市の警察当局に逮捕されたと発表した。同社は、公式な通知を受け取っていないため、逮捕の理由などは明らかになっていないとしつつ、陳氏の逮捕やそれに関連する当事者への法的手続きなどが同社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があると説明した。

成都市の都江堰市公安局は翌22日、「陳◯傑(男性、39歳)を賭博場開設容疑で現行法に基づいて逮捕した。現在も捜査を継続している」と発表した。中国メディア「澎湃新聞」は、この陳◯傑は、闘魚CEOの陳少傑氏だと報じた。

澎湃新聞によると、業界内では以前から、闘魚のライブ配信チャンネル「長沙郷村敢死隊」で賭博行為が行われているとの噂が飛び交っていた。同チャンネルは、闘魚が設けた各種抽選システムを悪用し、賭博の疑いのある行為を繰り返していたとみられる。視聴者は、指定された時間内に特定のアイテムを購入すると、1000~数万元(約2万~百数十万円)相当の仮想通貨が当たる抽選に参加できる仕組みだった。同チャンネルの2022年の収益は1億7000万元(約36億円)余りに上ったという。

この報道を受け、闘魚の担当者は、チャンネルや配信者が開催する一般的な抽選は賭博にはあたらず、当選額が5万元(約110万円)を超えない限り、法律などに違反しないはずだとコメントしていた。

闘魚の株価は、2021年初めの20.54ドル(約3060円)がピークで、現在は1割未満に下落している。11月21日の米国株式市場で、終値は0.905ドル(約135円)、時価総額は2億8900万ドル(約430億円)だった。

ゲームライブ配信最大手の闘魚(Douyu)、日本向けサービス「Mildom」が好調で業界トップクラスへ

*2023年11月25日のレート(1元=約21円 1ドル=約149円)で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録