中国で「新エネルギーの都」と呼ばれる江蘇省常州市は、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）や電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、新興EVメーカーの理想汽車など新エネ分野の有名企業が拠点を設けるほか、中国と新エネルギーの発展機会の共有を望む外国企業も多く進出している。

同市は2023年、域内総生産（GDP）が1兆元（1元＝約21円）を超え、新エネ産業の規模は7680億元に達した。

ドイツのケーブル大手レオニは今年1月、常州でハイエンド自動車ケーブル生産プロジェクトを稼働した。1億ドル（1ドル＝約150円）を投資し、新エネルギー車システムの充電ケーブルやデータケーブル、車内エンタメシステムのケーブルなどを生産する。生産開始後の常州工場の年間売上高は約3億6千万元の増加が見込まれる。

同省塩城市沖の海では、フランス電力（EDF）が中国企業と進める中欧合弁洋上風力発電プロジェクトの発電風車100基余りが力強く稼働している。現在の年間発電量は約14億キロワット時で、約200万人の電力需要を賄うことができる。

中国はここ数年、エネルギー転換を積極的に推進し、経済に新たな成長原動力を注入するとともに「双炭」目標（二酸化炭素排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロ）の実現を着実に進めている。中国の新エネ車保有台数は2023年末に2041万台となり、再生可能エネルギー発電の総設備容量（発電能力）は15億1600万キロワットと世界の再エネ発電設備容量の4割近くを占めた。

2023年の新エネ車販売台数、中国製が世界シェア6割強に

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）イノベーション・テクノロジーセンターのローランド・ロッシュ・センター長は、欧州と中国はいずれも洋上新エネルギー開発を重視していると指摘。欧州は洋上風力発電や洋上太陽光発電、海洋エネルギーなどで技術の深い蓄積があるほか、法規制定や政策支援などでも豊富な経験を持つとし、双方による強者同士の提携は世界の再生可能エネルギー産業を急速に発展させる可能性があると語った。【新華社南京3月4日】