日本の半導体製造装置、輸出の5割が中国向け 新エネ車向けなど需要急増

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財務省の貿易統計によると、2024年1~3月期は半導体製造装置(部品を含む)とフラットパネルディスプレー(FPD)製造装置の輸出のうち、中国向けが50%余りだった。23年7〜9月期以降、3四半期連続の5割超えとなった。対中輸出額は前年同期比82%増の5212億円だった。

中国海関(税関)総署の統計によると、日本からの半導体製造装置の輸入額は、24年1月が前年同期比53.06%増の44億4300万元(約980億円)、2月は7.45%増の41億7300万元(約920億円)、3月は56.82%増の68億1400万元(約1500億円)、4月は42.19%増の62億6900万元(約1400億円)となっている。

米中経済の分断(デカップリング)により、中国で半導体製造装置の生産ラインの入れ替え特需が発生し、汎用品を中心に引き合いが増えたとみられる。中国では現在、車載用電子部品や第3世代半導体の需要が高まり続けている。

半導体の国際団体SEMIによると、24年1~3月期の半導体製造装置の世界売上高は前年同期比2%減の264億ドル(約4兆2000億円)だった。一方、中国売上高は113%増の125億2000万ドル(約2兆円)と大きく伸びており、中国は4四半期連続で世界最大の半導体製造装置市場となっている。

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*1元=約22円、1ドル=約158円で計算しています。

(36Kr Japan編集部)

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