米OpenAIは7月9日以降、サポート対象外の国・地域からのアクセスをブロックするため、追加措置を講じる。同社のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）は現在、161カ国・地域で公開されているが、中国は対象外となっている。

中国のユーザーはこれまで、OpenAIが公式に提供するAPIに直接アクセスすることができた。また、米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」を通じ、OpenAIの技術サポートを間接的に利用することも可能だったが、今後は中国からOpenAIのAPIサービスが利用できなくなる。

大規模言語モデル（LLM）を開発する中国の新興企業のなかには、中国からOpenAIのAPIにアクセスすることなくChatGPTを利用するため、海外に会社を設立した例もある。こうした企業への影響はさほど大きくないだろう。

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このニュースが報道された直後、LLMを開発する複数の中国AI企業がOpenAIのAPIサービスからの乗り換え需要を狙って動き始めた。AIユニコーンの「智譜AI（Zhipu AI）」はいち早く対応し、「OpenAIのAPIユーザーに特別な乗り換えプランを提供する」と表明。具体的には、同社のLLM「GLM」シリーズ1億5000万トークンを開発者に提供し、同シリーズへの乗り換えに向けたトレーニングも実施するという。続いて、百度（バイドゥ）のクラウドサービス「百度智能雲（Baidu AI Cloud）」やアリババグループのクラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」なども、続々とOpenAIのAPIサービスからの乗り換え支援プログラムを発表している。

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（36Kr Japan編集部）

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