全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池よりも信頼性、安全性、エネルギー密度が高いなどの特長があるため、世界中の企業が量産化を目指してしのぎを削っている。

中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した。同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。

上海汽車がスタートアップと固体電池開発、航続距離1000km実現　搭載車は24年量産化へ

全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。

中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた。

中国CATL、27年にも全固体電池の量産化か　「大量生産にはまだ課題山積」

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（36Kr Japan編集部）

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