レーザーを用いた光無線通信を手がける「藍星光域（Laser Link）」（以下：レーザーリンク）がこのほど、シリーズB1で1億5000万元（約30億円）を調達した。深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）、普華資本（Puhua Capital）、春陽資本（CY Capital）などが共同で出資した。資金は製品の量産や生産ライン拡張、研究開発などに充てられるという。

レーザーリンクは2021年に設立された。宇宙ビジネス向けのレーザー通信技術にフォーカスし、精密光学機器や部品の開発・製造・販売・関連サービスに従事している。研究開発本部を上海市に置き、北京市にサブ開発センターを開設している。

今年、中国政府の活動報告書に「民間宇宙産業」が初めて盛り込まれた。例えば、米国のスターリンクに対抗する中国の衛星インターネット計画「G60」では1万4000基の通信衛星からなるネットワーク構築を目指し、第1段階として衛星1296基の打ち上げが予定されている。衛星インターネットが発展するなか、レーザー通信は衛星間をつなぐ主要な技術として急成長期を迎えている。

レーザー通信技術とは、レーザー光を利用して宇宙空間や大気圏内でデータを伝送する通信技術のことで、無線通信と光通信の長所を兼ね備えている。帯域幅が広く、低コストかつ高速伝送が可能という強みを生かし、5Gマイクロ基地局のデータ通信など、さまざまな場面での活用も進みつつある。

これまで中国で行われてきたレーザー通信技術の研究は、国が重点を置く宇宙事業に関係するものが中心で、プロジェクトごとの納品となるため商用化や大規模生産は難しかった。

レーザーリンクは商用化を目指して事業を展開しており、人工衛星搭載用のレーザー通信装置は3世代続けて受注ベースの開発モデルを採用、設計から部品、組み立て、端末に至るまでを自社でまかなっている。現在の主力製品は、衛星搭載用装置、航空機搭載用装置、地上用・テストシステムの3種類に大別できる。

衛星搭載用装置については、複数種類のレーザー通信端末が衛星間や地上との通信テストを終えている。最新の衛星間レーザー通信端末「LX-Z4」は本体重量が7kg未満、高さ117mmと小型軽量で、低軌道衛星間や地上との通信など幅広いニーズに応えられる。通信速度は20Gbpsを達成し、衛星搭載用レーザー通信端末の活用分野をほぼ全てカバーしている。これまでに数十台が生産され、サンプルの最終版が中国の大型衛星インターネットプロジェクトの事前検査に合格し、年内に10台余りが衛星に搭載されるという。

航空機搭載用装置では、第2世代のレーザー通信端末「LX-P2」が地上25kmの空間で通信テストを終え、2023年に納品を果たしている。同製品は大型ドローンなど低空を飛行する航空機向けに、低コストで高速な通信ソリューションを提供する。

また、地上や空母などで使用するレーザー通信装置の開発も進めており、間もなく量産が始まる。さらに、業界でもトップクラスの総合評価実験室を設立し、あらゆるサードパーティー製のレーザー端末のテストや認証を行えるようにした。

同社は2021年の設立以降、受注量が毎年3倍近く伸び、23年の売上高は1000万元（約2億円）を突破した。年内には納品実績が100台に達する見込みだという。

＊1元＝20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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