中国発の格安越境EC（電子商取引）「Temu（ティームー）」は、2022年9月に米国でサービスを開始し、現在は世界70カ国・地域以上でサービスを展開している。市場調査会社Statistaによると、Temuアプリの24年7月のダウンロード数は約5800万回近くとなり、22年9月からの累計ダウンロード数は6億8057万回に達した。

Temu は激安価格と積極的なマーケティング戦略により、海外の消費者を引き付けている。注文した商品が中国から直接発送される仕組みは中国発の格安アパレルEC「SHEIN（シーイン）」と同様で、23年4月には米国のアクティブユーザー数が1億人の大台に乗った。

24年4〜6月期の流通取引総額（GMV）は約120億ドル（約1兆7000億円）で、うち約45％を米国市場が占めた。しかし現在、TemuやSHEIN、アリババ系の「AliExpress（アリエクスプレス）」など中国の越境ECプラットフォームに逆風が吹いている。米国や欧州連合（EU）などは中国からの小額輸入小包に関税を課す方向で検討しているという。

中国越境ECの急拡大で輸入商品が急増。EU、関税優遇措置の廃止を検討

日本のマーケティングメディア「マナミナ」によると、Temuは23年7月に日本市場に進出して以降ユーザー数を急速に伸ばし、同年11月時点で公式サイトの訪問者数とアプリ利用者数が計2460万人に達した。

＊1ドル＝約142円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）