本田技研工業（ホンダ）と中国自動車大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」が湖北省武漢市に開設した新エネルギー車（NEV）工場が2024年10月に稼働した。年産能力は12万台、ホンダにとって初めての電気自動車（EV）専用工場となる。

工場では、高度に自動化・スマート化され、400台余りのロボットと260台以上のAGV（自動搬送車）を配備、業界で主流となっている全方位外観検査技術を導入した。また8つの工場汎用システムと、5つのライン用デジタル化システムを配し、部品の配送から製造に至るすべてのプロセスをトレース可能なデジタル化管理を実現した。スマートスケジュール管理システムと組み合わせて、生産効率と精度を向上させることもできる。

縞状の照明を当て塗装の状態を確認する多機能検査が刷新され、瑕疵の発見率は100％、不良品が出ることはない。シャーシについては、マルチマシンビジョン検査と検査アルゴリズムを組み合わせることで見落としと誤判定率を最小限に抑え、不合格となる製品の発生をゼロにする。

自動車が電動化、スマート化する新たな時代に、東風ホンダはハイブリッド車、PHEV（プラグインハイブリッド車）、BEV（純電気自動車）という3種類の動力が異なる新エネルギー車で、セダンタイプ、SUV（スポーツ用多目的車）、MPV（ミニバン型多目的車）を全て取りそろえた業界初の合弁企業となった。

副総経理をつとめる勾天生氏は工場公開の際、2025年に新型BEV「燁S7」と「燁GT」の2車種を発売すること、また「CR-V」や「CIVIC（思域）」「INSPIRE（英仕派）」など販売中の車種をモデルチェンジすることを明らかにした。

中国の自動車市場では電動化とスマート化が進み、ガソリン車を主力とする合弁ブランドは中国ブランドとの厳しい競争に直面している。最新のデータによると、ホンダの中国での販売台数は2024年1～9月に前年同期比42.93％減の58万8018台となり、2月から9カ月連続で前年同月を下回った。

ホンダも中国の動きに合わせて電動化に舵を切り、ガソリン車の生産能力を削減することを決めた。24年10月に広東省広州市の合弁工場を1カ所閉鎖、武漢市の工場も11月から生産を停止し、中国でのガソリン車の年間生産能力を現在の149万台から100万台に減らすと発表している。

こうした状況のなか、ホンダは武漢市で稼働した世界初の新エネルギー車工場に大きな期待を寄せ、東風ホンダで2035年にEV販売比率100％を目指している。

湖北省の自動車産業の中心となる武漢経済技術開発区には、東風ホンダ、東風集団とステランティスの合弁「神龍汽車」、東風汽車傘下のEVブランド「嵐図（VOYAH）」、浙江吉利グループ傘下の英「ロータス・カーズ（Lotus Cars）」、新興EVメーカー「小鵬汽車（Xpeng Motors）」などが入居し、中国国有企業、合弁会社、新興メーカーの3勢力が並び立つ状況で、開発区全体での新エネルギー自動車の生産能力は2023年に146万台に達した。

湖北省の程用文副省長は、新工場はホンダが世界で初めて開設した基準となる工場として、合弁メーカーが電動化シフトを目指す際の新たなモデルに、また湖北省自動車産業発展の新たな原動力になるだろうと述べた。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

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