タイは東南アジア地域の重要な自動車生産国であり、ここ数年は電動化に力を入れている。タイ政府が打ち出した「30＠30政策」では、2025年までに電気自動車（EV）の販売台数を22万5000台とし、30年には72万5000台に引き上げ、自動車生産台数に占める割合を30％にするとの目標を掲げている。

タイでは中国製EVが質の高さや革新的なデザイン、競争力のある価格により、消費者からますます人気を集めている。タイ自動車産業協会（TAIA）の統計によると、23年のEV登録台数は約7万6000台で自動車全体の12％を占め、上位4ブランドを中国勢が独占したほか、上位10ブランドのうち、8ブランドを中国勢が占めた。

中国自動車メーカーのタイでの投資と工場建設もタイ自動車産業の構造転換と高度化を後押ししている。中国自動車大手の長城汽車は20年11月に米ゼネラルモーターズ（GM）のラヨーン県にある工場の買収を完了し、完全出資の形で同国に進出した最初の中国自動車ブランドとなった。24年1月には同社傘下の小型EVブランド「欧拉好猫（オラ・グッドキャット）」のラヨーン県にある新エネルギー車製造拠点が稼働を開始し、タイ本土で生産される初の量産EVとなった。

タイ電気自動車協会（EVAT）のスロイ・サンスニット副会長は中国の自動車メーカーについて、先進技術の強みを生かしてタイに工場や合弁企業を設立しており、その恩恵を最も受けるのはタイの国民と自動車産業だと指摘した。中国製EVの市場参入はタイの消費者により多くの選択肢を提供する一方で、先進技術ももたらし、タイでの整ったEV産業チェーン形成を後押しすると同時に、現地の雇用も促すとの見通しを示した。【新華社北京】

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