中国で窮地に陥ったサムスンの携帯事業 従業員の3分の1を削減予定

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中国で窮地に陥ったサムスンの携帯事業 従業員の3分の1を削減予定

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関係筋からの情報によると、サムスンは中国の従業員を3分の1以上解雇し、全国11の支社と事務所を最終的に5つに統合するという。整理統合の対象は主に携帯業務の営業およびマーケティング部門となりそうだと、テンセントニュースの「一線」が報道した。

この報道に対し、サムスン側はコメントしていない。

今年8月、市場調査会社「Strategy Analytics」のレポートにより、中国の消費者は国産スマートフォンを購入する傾向が高まっており、その影響を受け、サムスンは今年の第2四半期の中国でのスマートフォンの出荷台数がわずか70万台となり、市場シェアは0.7%に落ちていることが明らかになった。

2013年の時点では、サムスンの中国市場でのシェアは20%以上でトップの座を座っていた。

わずか6年間で状況は完全に変わった。

サムスンは今年10月、中国の最後の工場である広東省恵州工場を閉鎖した。この工場では1カ月あたり約40万台の携帯電話が生産できる。同社はかつて中国で3つの携帯製造工場を所有していたが、2018年には天津と深圳の2つの工場を閉鎖した。

「携帯電話市場の現状を考慮し、グローバル生産業務の効率を改善するために、恵州工場を停止する必要があった」とサムスンは言っている。

中国での販売は不振なものの、サムスンは依然として世界でトップシェアのメーカーである。今年の第2四半期、サムスンに続く2位、3位はファーウェイ(華為)、Appleであった。

現在、 ファーウェイとサムスンは、5Gベースバンドチップを搭載した5G SoCチップをローンチしている。アップルもインテルのモバイルベースバンドチップチームを買収したが、自社開発を始めるのは2020年以降になるだろう。
(翻訳・Ai)

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