車載用カメラモニタリングシステム（CMS、電子バックミラー）の開発を手掛ける中国スタートアップ「孔像汽車科技（Kongxiang Technologies）」（以下、孔像科技）がこのほど、シリーズAで数千万元（数億円超）を調達した。出資は融享投資や国翼投資（Wing Investment）、中捷精工（Zhongjie Technology）、開爾新材（Kaier New Materials）が主導した。資金は、乗用車向け製品の量産化や新規プロジェクトの開拓、人材採用に用いられる。

孔像科技は2018年に設立され、上海市に本社を構える。主に自動車向けの運転支援技術（ADAS）の開発に注力し、バックミラーやドアミラーの代わりにディスプレイを搭載してカメラの映像を映し出すCMSのほか、電動ドア、ランプコントローラ、シートコントローラなどの製品を展開している。コアメンバーはいずれも有名な自動車・部品メーカーの出身だ。同社の工場は、国際標準化機構（ISO）や品質マネジメントシステムに関する国際規格IATF16949の認証を取得し、高い品質基準を満たした生産体制を確立している。

同社は設立当初から一般的なチップではなく、画像処理プロセッサ（ISP）のアルゴリズムを独自に開発する差別化戦略を進めてきた。この技術を量産車に導入することで、従来のCMSが抱えていた画像伝送の遅延や画質の低さといった問題を解決した。

独自開発のCMSは、0.04秒未満の超低遅延や高画質を特長とし、人工知能（AI）による画像処理機能と組み合わせることで、複雑な走行環境にもスムーズに対応する。他のデバイスとも接続できるため、顧客のさまざまなニーズに応えるオーダーメードも可能だ。その優れた性能が顧客に評価されて、複数の量産車の指定部品となったほか、一部のプロジェクトではすでに量産を果たしている。

近年、運転支援機能の導入が加速する中で、自動車業界では新技術の開発スピードがかつてないほど速まっている。革新的な機能が次々と量産車に搭載されるとともに、中国のカーエレクトロニクス産業では、海外製品から中国製品への置き換えが進むという大きな転換期を迎えている。孔像科技はこの変革の流れを捉え、独自の優位性を確立して頭角を現している。

中国では2023年、CMSに関する国家標準規格GB15084-2022が施行されたことで、吉利汽車（Geely）や比亜迪（BYD）などの大手自動車メーカーが相次いで主力モデルにCMSを搭載し始めた。

業界の専門家や研究機関の分析によると、現状ではCMSの搭載コストは依然として高いものの、技術改良と量産化が進めば、将来的には1台当たり1000元（約2万円）台に下がる見込みだ。それに伴いCMSの普及が進めば、同市場の規模は向こう5年以内に100億元（約2000億円）を突破すると予測されている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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