トランプ米大統領は4月2日、中国（香港を含む）からの800ドル（約12万円）以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を正式に撤廃する大統領令に署名した。現地時間の5月2日午前0時1分に発効する。

米国ではこれまで、800ドル以下の商品を個人輸入する場合は関税が免除され、通関手続きも簡素化されていた。これにより、中国発の越境電子商取引（EC）プラットフォーム「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」などが急成長し、中国製の低価格商品が大量に米国市場へ流入した。

5月2日からは、中国から発送される商品の評価額が800ドル以下で最低免税条件を満たす場合、評価額の30％または1件あたり25ドル（約3700円）の関税が課される。6月1日以降は1件あたり50ドル（約7300円）に引き上げられる。米商務長官は90日以内に新たな関税措置の影響を評価し、マカオからの小口輸入にも適用範囲を拡大するかを検討する。

中国発の越境ECは今後、高い関税によって商品価格が上昇し、米国市場での競争力が低下する可能性がある。 ​新たな関税を回避するため、一部の企業は米国内に倉庫施設を設置して中国からの直接発送を減らすなど、物流戦略の見直しを始めている。

米トランプ政権、中国の越境ECに関税ショック　TemuやSHEINの生き残り戦略とは

＊1ドル＝約146円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）