アリババグループの金融関連会社・螞蟻集団（アント・グループ）が、海外事業を運営する「螞蟻国際（アント・インターナショナル）」の香港単独上場を計画していることが分かった。現在、金融規制当局とその可能性について協議を進めており、政策上の障害はないとみられる。中国の経済メディア「財新」が関係者の話として伝えた。

螞蟻国際は、個人向け越境決済サービス「Alipay+（アリペイプラス）」、法人向け越境決済サービス「安通環球（Antom）」および法人向け送金サービス「万里匯（WorldFirst）」を提供しており、売上高はアント全体の約2割を占める。

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ロイター通信は、アリババが2月に公表した決算資料を基に、アントの2024年7～9月期の純利益が推定137億5000万元（約2800億円）に上ったと報じている。

アントは2020年11月5日、上海取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」と香港取引所に同時上場するはずだった。史上最大規模のIPOになるとみられていた。しかし上場2日前の11月3日、金融規制当局は突然、同社の上場中止を発表した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が10月下旬、中国の金融規制を「時代遅れ」と批判したことが背景にあるとうわさされた。

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金融当局は、アントは「テック企業」をうたっているが、実際は消費者向けのローンや決済、資産運用などの金融サービスを主な収益源としていることを問題視。同社の金融サービスは適切な監督を受けておらず、リスクを引き起こす可能性があると指摘し、銀行と同等の監督基準を適用するため、金融持株会社として再編するよう求めた。

さらに、金融当局は2023年7月、消費者権益保護法違反を理由にアントに約71億元（約1400億円）の罰金を科したと発表した。なお、ジャック・マー氏は同年1月、同社に対する実質的な支配権を放棄していた。

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（36Kr Japan編集部）