過去1カ月、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー「上海蔚来汽車（NIO）」の株価は、底値圏でもみ合いを続けていたが、同社が自動運転分野に参入したことを受け、5日連続で上昇となった。

11月5日の夕方、NIOと米インテル傘下の自動運転技術企業「Mobileye（モービルアイ）」が戦略的提携を発表した。両社はNIOの第2世代車両プラットフォームNP 2.0をベースにL4クラスの自動運転車モデルの開発を目指し、MobileyeはNIOが量産する専用車両を導入してスマートモビリティサービスを行う。NIOは全世界で初のL4クラス自動運転車の量産メーカーとなる。

ニュースが発表されるとすぐにNIOの株価は高騰し、米株式市場の11月5日の終値時点では36.84%上昇し2.34ドル（約250円）となった。また2019年10月の納車数が前年同期比61%増の2526台になるなどの好材料が重なり、株価は5日連続で上昇し、値上がり率は60%を超えた。

10月29日の時点ではNIOの株価は1.36ドル(約150円）まで下落していた。そのため、底値圏から株価は72%以上上昇したことになり、底値で購入して11月5日に売却した株主は大きな利益を得ることができた。例えば1万株購入した場合、1週間で9800ドル（約106万円）の利益を得たことになる。

NIOは自動車メディア「未来汽車日報」の取材に対して、L4自動運転モデルとMobileye向けの特別モデルは2022年にリリースされる予定であると語った。

両社の提携では乗用車市場とスマートモビリティサービスに重点を置かれている。NIOはMobileyeのL4自動運転（AV）キット、チップなどのソフトウェアをベースに乗用車向けの自動運転システムを開発し、それを搭載した車両を量産する。完成車は中国で最初に販売され、全世界に向けて出荷される予定。

これに先立ち、NIOはMobileyeとの提携によって、Mobileye EyeQ4チップを搭載した世界初の量産車モデル「ES8」を生産している。

NIOの創業者、董事長兼CEOである李斌氏は「2019全球未来出行大会（Global Future Mobility Conference 2019）」において、自動運転は世界全体で1兆ドル（約100兆円）規模の市場であり、中国の自動車産業は通信業界から学ぶ必要があると述べた。

しかし、11月6日夜、NIOは米国証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、汪東寧氏が財務副総裁を辞任し、新たにStanley Qu氏が財務副総裁に就任すると発表した。NIOの株価は5日連続の値上がりの後、この人事異動によりジェットコースターのように下落し、米国株式市場の11月6日の終値時点で下げ幅は13%を超えた。
(翻訳・普洱)

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