リユースモバイル総合プラットフォームの「閃回収（shanhs.com）」が、シリーズB1で資金を調達した。出資者と出資額は非公開、財務アドバイザーは「青桐資本（PhoenixTree Capital）」が務めた。資金はサプライチェーンの構築、新サービスの開発、マーケティングなどに充てられる。閃回収はシリーズAでシャオミや「順為資本（Shunwei Capital）」から約1億元（約15億円）を調達している。

閃回収は2016年5月に設立された。回収、液晶画面の補修、レンタル、リユースなどスマホのアフターマーケット全般を扱う。コアメンバーはスマホメーカー、リユースモバイル、モバイル通信、物流などの出身者だ。

中国リユースモバイル市場の今のトレンドは次の2つだ。1つ目は、年平均30%程度のスピードでリサイクル量は伸びており、市場が依然急成長していること、2つ目は三級、四級都市への広がりである。このような傾向を引き起こしている原因は、全世界のスマホ出荷量の減速、大手メーカーの新機種販売不振、分割払いに続いて下取りが機種変更の動機づけとなっていることなどが挙げられる。また、スマホのリサイクル・ネットワークの完成、下取り概念の普及によりリユースモバイルへの受容度が上がったことも一因である。

急成長するリユースモバイル市場を背景に、閃回収店舗は中国の大都市から地方都市まで10万軒超を展開し、Apple、シャオミ、ファーウェイ、サムスン、OPPO、vivoなど主要スマホメーカーと提携し、月間15万台以上を回収する。2019年第1～第3四半期で、主要業務の規模は倍増した。

閃回収の劉剣逸CEOは、実店舗での買取に重点を置く理由について、オンラインの買取プロセスは標準化されているが2つの問題があるという。1つめは顧客がスマホを郵送してからお金を受け取るまでに時間がかかるため、プラットフォームに対する信用度が必要になること。もう1つは顧客の予想価格と実際の買取価格には開きがあり、ユーザーエクスペリエンスに影響することだ。またスマホの75%～80%がオフラインで販売されていることからすると、主戦場は実店舗にある。実店舗は仕組みが確立しているため顧客は下取りサービスを受け入れやすく、時間とコストの節約にもなる。閃回収は今のところ実店舗での買取で優勢だが、愛回収（2011年設立）、回収宝（2014年設立）など他の多くのリユース業者もオン / オフライン複合方式を採用してきている。

広範囲に散開する10万以上の閃回収店舗には毎日合計で1000万人以上が来店する。オン / オフライン複合方式で来店客を売上に直結させる事は、閃回収にとってもリユースモバイル市場においても重要な発展方向である、と劉氏は述べる。

リユースモバイル業界全体に言えることだが、業者間の価格差は微々たるものであり、回収→メンテナンス→リユースという方式で収益を維持するのは難しい。劉氏は、リユースモバイル市場は単一経営から、多様な収益モデルへとバージョンアップしている最中だと語る。閃回収は、業務モデルを買取、修理、再販、レンタルまで含む一体化サービスへ発展させ、扱う製品もスマホだけからスマート家電全般へと広げている。

閃回収が家電リサイクル業務を開始したのは、2019年7月からだ。統計によると現在、中国国内の家電保有数は16億台以上あり、年間買い替え率1～2%から計算すると、リユース家電の市場規模は1000億元（約1兆5000億円）に上る。中華人民共和国国家発展改革委員会はこのほど「自動車、家電製品のリサイクルと循環型経済の発展を促進するための実施案（2019～2020年）（意見募集稿）」を公表した。その中でエネルギー消費量が高く、安全性の低い家電製品の早期買替が奨励されている。リユースモバイルと異なり、リユース家電は残価が低い上に輸送費が高く、市場も分散している。これまで家電リサイクルを担っていたのは主にヤミ業者や個人経営者だが、今後は閃回収が、家電リサイクルにも注力し、リユース家電を発展途上国で販売していく。
(翻訳・普洱)

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