ファーウェイ副会長兼輪番会長の徐直軍（エリック・シュー）氏が31日、2020年の年頭所感ならびに2019年の業績予想を発表した。

同日、ファーウェイのYouTubeチャンネルは4分間にわたる初のオリジナルニュース動画を発表し、2019年の同社の業績を振り返った。動画の雰囲気は米ニュース番組とよく似ており、業績予想とともに昨年発表したAIプロセッサ「Ascend910（昇騰910）」や自社開発したモバイル機器向けOS「HarmonyOS（鴻蒙）」などを振り返ったが、創業者でCEOをつとめる任正非氏が動画に登場することはなかった。

同社の予想では、2019年の売上高は前年比で約18％増の8500億元（約13兆2000億円）を超える見込みだという。昨年初めの予想をやや下回るが、一昨年に比べると19.5％の増加となる。

2018年は急速に成長したスマホ事業にけん引され、同社の売上高は1050億ドル（約11兆3400億円）を超えた。任正非CEOは昨年1月、2019年の売上高は前年をさらに上回り1250億ドル（約13兆5000億円）に達するとの楽観的な予想をしていた。しかしその数カ月後、米国がファーウェイに事実上の輸出禁止措置をとったため、同社の海外事業は大きな影響を受けた。

昨年6月、任CEOは業績予想を下方修正し、2019年・2020年ともに同社の売上高は1000億ドル（約10兆8000億円）前後で、2021年から回復するだろうとした。

年頭所感で明らかにされたその他のデータによると、世界ですでに700以上の都市と「フォーチュン・グローバル500」のうち228社の企業がファーウェイをデジタル化推進のパートナーに選択しているという。スマホ事業は安定した成長を保っており、出荷台数は2億4000万台を超え、2018年の2億600万台から17％近く増加している。

徐氏はまた「2020年はファーウェイにとって苦しい一年になるだろう。まずは生き残ることを最優先する」とした。

昨年5月、米国がファーウェイを事実上の禁輸先である「エンティティー・リスト」に載せたことで、同社の業績は大きな影響を受けた。しかしこれらの規制にはすでに緩和の動きがみられる。

トランプ政権はすでに米国企業がファーウェイに対してモバイルネットワークのメンテナンスに用いられる既存商品を販売することを許可している。ファーウェイの米国サプライヤーの一部は機密保持に大きく関与しない製品を販売することが合法的に許可された。またトランプ政権は昨年10月、ファーウェイと取引のある一部の米国企業に対し、輸出許可証を付与することを明らかにしている。

以前、任CEOは米紙ロサンゼルス・タイムズのインタビューに対し、2020年は同社の運命を決める一年になるだろうと明かしている。一定規模の発展を遂げ、米国の強力な制裁措置があってもうまくやっていけるということを世界に知らしめるという。

さらに「ファーウェイは2020年も成長するだろうが、成長率は高くないだろう。昨年10月の成長率は17％にまで低下したが、2020年は10％前後となるだろう。これは最悪の場合で、実際はもう少し高いかもしれない」とも述べた。

任CEOはまた「2021年からファーウェイは大規模に成長を始めるはずだ。しかし役員チームは本格的な成長ができるまでに回復するのは2022年になると見ている。これは私個人の考えとは少しずれがあるが、彼らはより慎重に考えているのだろう。そのため、私も文書上では2022年からの予測としている」とした。

任CEOは、米国からの攻撃でファーウェイ全体が覚醒したと述べた。同社は研究開発関連の部門を48％縮小し、不要とされた46％の研究を中止している。

徐氏はまた、人材のスリム化計画の一部として、末端の管理職を10％削減するとも明かした。同時に会社に進んで貢献する人材を抜擢するともしている。

2019年12月、ファーウェイの元社員が退職手当を請求したために251日間当局に身柄を拘留されたと明らかにした。この事件は世間を騒がせたが、ファーウェイはこの件について労使紛争ではないとしたほかコメントしていない。
※アイキャッチ画像はファーウェイ公式サイトより
（翻訳・山口幸子）

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