中国、防犯システムに検温機能を融合 新型コロナ禍で

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中国、防犯システムに検温機能を融合 新型コロナ禍で

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IIoT(製造業におけるモノのインターネット)やインテリジェント画像技術を手掛ける中国のスタートアップ企業「宇泛智能科技(Uni-Ubi)」は世界的な新型コロナウィルス感染拡大を受け、顔認識と検温の両方を実施できる一体型の防犯システム端末を発表した。

同社は非検知型・非接触型の顔認証技術という利点を活かしてマスクを装着した顔でも認識するアルゴリズムを自主開発しており、これと赤外線による検温モジュールを組み合わせて、簡単に身分証明や体調チェックができる付加価値の高いシステムにした。このほかにも新型コロナ対策として工業団地向けAI検温システムや、社区(中国の行政区画)向け電子通行証、交通ハブにおける入出場を管理するミニプログラムを開発、北京の大型商業施設や広東省の税関などに納入している。

同社製品の需要増を受け、ベンチャーキャピタルの「野草創投(Weed Capital)」はシリーズB1の投資として約1億元(約15億2000万円)を拠出した。宇泛智能科技は調達した資金を、カスタマイズ需要への対応効率を上げ、より多くの中小企業に優れたソリューションを提供するための投資に充てる。

宇泛智能科技は2014年に浙江省杭州市で設立され、動画顔認証や動画データの構造化などAI技術を核にした埋め込み式IoTインテリジェント動画端末設備などのほか、それぞれのシーンに応じたソリューションを提供している。鉄鋼メーカー「太原鋼鉄集団(TISCO)」や不動産デベロッパー大手「朗詩地産(Landsee Green Properties)」、浙江工商大学(Zhejiang Gongshang University)がカスタマイズを経て導入するなど、オフィス、地域、キャンパスなど多様なシーンで活用されている。

昨年7月時点では、同社のハードウェア製品はゲートセキュリティや出退勤管理システム、来訪者受付管理システム、顧客動線分析カメラ、インテリジェント動画分析端末、ID照合機器など、顔認証技術を活かした製品が主力だ。作業用ヘルメットや電動自転車までも識別できる画像解析アルゴリズムも有している。

コンピュータービジョンを導入した機器の良し悪しを図る二つの主な基準は、認証の精度とスピードだ。宇泛智能科技の埋め込み式IoTインテリジェント動画端末設備は、認証精度99.99%、所要時間1秒未満だという。

ターゲットは小規模企業のセキュリティ分野全般だ。三つに大別すると、一つ目は建設請負業者やオフィス・集合住宅のセキュリティシステム管理業者、二つ目はスマートシティ建設などの大型プロジェクトを手がけるシステムインテグレーター、三つ目はスマートコミュニティや銀行など特定分野の企業だ。

宇泛智能科技の蘇亮亮COO(最高執行責任者)によると、中でも一つ目と三つ目の分野に顧客が集中している。小規模企業の顧客グループは巨大だが価格に対する要求が高く、インテグレーター系の顧客はカスタマイズに対する要求が高いという。(翻訳・愛玉)

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