不正スキャンダルの指摘が相次ぐ中国株を売るべきか 証券会社の最新格付けから探る

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不正スキャンダルの指摘が相次ぐ中国株を売るべきか 証券会社の最新格付けから探る

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4月2日、中国の人気カフェブランドの「瑞幸珈琲(luckin coffee)」は架空取引により総額22億元(約330億円)を不正に計上したことを認めた。それにより、同社の株価は3取引日で83%も下落し、4月7日から売買停止となり、未だに取引が再開されていない。

luckin coffeeのスキャンダルに続き、4月7日夜、金融調査会社ウルフパック・リサーチが、バイドゥ系列の動画サービス大手「愛奇芸(iQIYI)」がユーザー数や売上高を偽っていると指摘した。さらに、その同日、2010年にNY証券取引所に上場した中国オンライン教育大手の「好未来(TAL)」も、新サービスにおいて売上データを水増ししていたことを公表した。

この一週間で、複数の証券会社がこれら3社に関して新たな投資報告書を発表した。

今年1月末、luckin coffeeが米空売り投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチにデータ捏造を指摘されたにも関わらず、依然として 「買い」の評価を与えた中国国際金融(CICC)とNeedham&Coの2社は、今回の事件発覚以来、同社の株式をフォローすることをやめた。また、連続3回も「買い」の評価をしたKeyBanc Capitalは、「売り」評価に転じた。

一方、ウルフパック・リサーチの空売り行為も、市場の承認を得られなかったようだ。指摘レポート発表後、愛奇芸の株価は一時は11%以上暴落したが、最終的には3.22%の上昇で取引を終えた。

米アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのアナリストによると、ウルフパック・リサーチのレポートは具体的な証拠を提示していないため、投資家はまだ様子見の状態だろうと述べている。

奇しくも愛奇芸と同じ取引日に、自社の不正を発表した好未来は、売上の偽造をした新サービスが、同社事業の総収入の3%から4%しか占めていないため、証券会社の判断に影響は出ておらず、ほぼすべてが「買い」評価を維持している。

(翻訳・Ai)

 

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