中国スマートフォン大手のvivoは5月7日、初の法人向け5Gスマートフォン「vivo G1」を発表した。デュアルドメインシステムを搭載したこの機種は、システムを「個人」用と「仕事」用の2つに分けることができ、それぞれのドメインで使用者の権限が異なり、アプリやメッセージが互いに干渉しあうことがない。

「仕事」用システムでは、個人情報にかかわるファイルの保存や、アプリを許可なくインストールすることができない。遠隔操作で、対象スマホのアプリのインストール、アップデートを一括で行うことができ、さらにWi-Fi、ブルートゥース、カメラ、USBのオン・オフ切り替えもできる。スマホを紛失した場合も「仕事」用システム上のすべてのデータを遠隔操作で削除できる。これらの機能は政府機関、警察、軍、金融、製造業など高度な情報セキュリティが求められる業界に適しており、さらにこの機種では各業種の特徴に合わせた機能のカスタマイズが可能だ。例えば警察向けでは、警官の所在地をリアルタイムで警察署内で見ることができ、現場にもっとも近い警官を向かわせることが可能となる。

「個人」用システムは通常のスマホと同様に、インターネット、アプリを自由に使うことができる。「個人」用と「仕事」用はワンタッチで切り替え可能だ。

vivo G1には多機能NFCが装備され、非接触式決済のほか、身分証明書、eID（中国のインターネット本人確認システムの名称）の確認、電子タグの読み取りが可能だ。職場では社員証読み取り機能を追加することができる。この機能は流動人口の調査、感染症対策、警戒区域での身元認証などに使うことができる。

vivo G1はvivoのフラグシップモデルの「X30」と同じく、同社とサムスンが共同開発した「Exynos 980」5Gチップを搭載している。Exynos 980は5G通信のNSA方式とSA方式をともにサポートしており、下り速度は理論上最大3.55Gbpsに達する。

vivo G1は法人向けながら、クアッドカメラを搭載している。4800万画素のメインカメラ、800万画素の広角カメラ、200万画素の深度計測用カメラ、200万画素のマクロカメラだ。4K動画の撮影や夜間の写真撮影にも強い。インカメラとアウトカメラで同時に動画撮影をすることもできる。現場でこのスマホを使用する際は安全帽やマスクをつけていたり、暗所にいたりする可能性があるため、vivo G1は顔認証のほか指紋認証によるロック解除も可能だ。

Vivoは2016年から法人向けスマホの開発をはじめており、その後法人向け事業部を立ち上げ、侯徳盛氏が総経理を勤めている。2019年1月25日に法人向け業務専用の公式サイトを開設した。同年11月12日には法人向けオープンプラットフォームをローンチし、同社の各機種に対応したSDK（ソフトウェア開発キット）、EMM（スマートデバイス総合管理ツール）、セキュリティ機能を提供している。

vivo副総裁の劉宏氏は、法人向け業務を長期的な重要戦略との認識を示したことがあり、同社は今後も法人事業への注力を続けることだろう。

（翻訳：小六）

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