K12（幼稚園年長から高校まで）向けのオンライン教育「作業幇（Zuoyebang）」を運営する「小船出海教育科技（Xiaochuanchuhai Education Technology）」がシリーズEで7億5000万ドル（約803億円）を調達した。出資をリードした「方源資本 (FountainVest Partners)」と「タイガー・グローバル」のほか、「カタール投資庁（Qatar Investment Authority）」「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」「天図投資（Tiantu Capital）」「襄禾資本（Xiang He Capital）」などが加わった。財務アドバイザーは「泰合資本（Taihe Capital）」が務めた。

作業幇はスマホカメラを使った宿題の解答検索サービスで2015年にオンライン教育分野に参入、翌年にはオンライン講義（当時の名称は「作業幇一課」）をスタートした。現在では作業幇のほか、「ライブ授業（直播課）」や「暗算（口算）」など多くの教育系アプリを抱えている。

作業幇のメイン事業は撮影画像による解答検索サービスとライブ授業だ。トラフィックで見ると、K12向けオンライン教育プラットフォームとしては中国最多のユーザー規模を誇る。中国の調査会社「易観（Analysys）」が3月に発表したリポートによると、作業幇アプリの月間アクティブユーザーは1億4500万人に上り、中国モバイルアプリの教育カテゴリで上位30位にランクインしたという。公式情報によれば、作業幇関連アプリのデイリーアクティブユーザーはこの春、ピーク時に合計5000万人を超えたとのこと。

またライブ授業に関する最新データでは、正規クラスの生徒数が過去2年で10倍以上に増加しており、昨年だけでも400％以上増加したという。2020年春期正規クラスの募集生徒数延べ130万人以上のうち、半数以上がもともと作業幇アプリのユーザーだったとのことで、ツールの利用からオンライン授業につなげるというスタイルが形になってきている。

2018年からはインテリジェントマーケティングの構築に着手した。それまでの広告を通じたカリキュラムの一括通知から、検索に使用した画像を元にユーザーに適したカリキュラムを提案するインテリジェントマッチング方式に改め、自社内のトラフィックをコンバージョンにつなげるループを形成している。

作業幇の創業者侯建彬CEOによれば、急成長を遂げる中国のオンライン教育において要となるのは製品やサービスのクオリティーだという。資金調達に成功したことで、今後もカリキュラムや製品開発などに十分な資金を充ててユーザーにとっての価値を作り出し、さらには新しいビジネスモデルや新規事業をいっそう模索していきたいとしている。

6月25日朝、侯CEOは作業幇の全従業員に社内メールを送り、今回の資金調達について報告した。さらに確信を込めて次のように綴っている。

「資金調達はいわばガソリンスタンドでの給油のようなものだ。より速く、より遠くへ、より着実に進んでいけるようになる。近道はない。必要なのは教育を敬い、ユーザーの立場に立って、『己の欲せざる所は人に施すこと勿れ』の精神でひとつひとつの決定を行うことだ。学ぶ意欲に満ちた子どもたちを相手に、わずかな気の緩みや怠慢があってもならない。いつもユーザーを第一に考え、集中して業務に当たる必要がある。この唯一無二の方法で我々はここまで進んでくることができたのだ」

「これほど多くの仲間が同じ目標を目指し共に歩んでくれていることを考えると、将来への確信はさらに大きく膨らむ。将来への強い確信があれば、現状に対しても慌てることなく平静を保っていられる。従業員のみんな、本当にありがとう」
（翻訳・畠中裕子）

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