中国のEコマース大手・京東集団（JD.com）傘下で産業のデジタル化を手がける「京東数字科技（JD Digits）」が、上海のハイテクベンチャー向け市場・科創板（スターマーケット）への上場を計画している。中国の証券市場専門メディア・財聯社（CAILIANPRESS）が報じた。すでに証券会社4社に上場指導を依頼したというが、京東数字科技はこれについてコメントを出していない。

京東数字科技（以下、京東数科）は3年前に母体の京東集団（以下、京東）からスピンアウトしたが、先日再び京東の傘下に舞い戻った。京東は先月26日、京東数科を買収すると発表。京東は京東数科の株式の36.8％を取得し、17億8000万元（約270億円）を追加出資したという。

発表によると、京東は2017年3月に京東数科（当時の社名は「京東金融（JD Finance）」）の再編を行い、同社の持ち株すべてを売却。株式に転換可能な最大40％の利益配当請求権を獲得した。2018年になると京東数科はシリーズBで資金調達を行い、評価額が1300億元（約1兆9800億円）となり、京東の株主資本は最大35.9％に希釈された。

今回、京東はこの35.9％の株式資本を株式に転換したのに加え、増資によって0.9％の株式を取得し、合計で持ち株36.8％とした。17億8000万元で0.9％の株式を取得した事実に基づいて計算すると、京東数科の現在の評価額は1978億元（約3兆円）となる。京東からスピンアウトした当時の評価額500億元（約7600億円）から4倍近く上がったということだ。

同じく今回の発表によると、京東数科は二重株式構造をとっているため、京東が保有する約18.7％の議決権を、京東の劉強東CEOと同氏が保有する「宿遷領航方圓股権投資中心（Suqian Linghang Fangyuan Equity Investment Center）」の議決権と合わせると、54.7％に達するという。

その他、京東数科は最近になって登記内容も変更している。企業の工商登記情報を扱うデータベース天眼査（Tianyancha）によると、京東数科は先月22日に「股份有限公司（5人以上の株主が出資する資本金1000万元（約1億5000万円）以上の株式会社）」に変更されたほか、新たな董事長として劉強東氏が着任し、劉氏の妻である章澤天氏など7人に替わって、新たに5人を取締役として迎えていることがわかった。

これらの変更により、京東数科は上場に向けた動きを加速させているとの見方が業界内で出てきている。

京東数科は京東にとって3大コア事業の一つで、もともとは社内起業で誕生した京東金融が前身だ。公式サイトによると、AIを活用した産業のデジタル化（DX）を推進しており、AIやビッグデータ、IoT、ブロックチェーンなどを基盤にリスク管理やユーザー管理、B2B2Cスキームの提供などを手がけているという。
（翻訳・愛玉）

原文はこちら