フードデリバリー向け配達員を派遣する「趣活」がナスダック上場へ 大株主にはバイドゥとソフトバンク

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米国現地時間6月30日、労働力運用ソリューションプラットフォームを運営する「趣活科技(Quhuo)」(以下「趣活」)が、米国でのIPOに向け目論見書を更新した。目論見書によると、趣活は米国預託株式(ADS)を1株当たり9~11ドルで270万株発行する予定だ。趣活の最初の公募価格が1株当たり10ドルだった場合、正味調達額は2260万ドル(約24億3000万円)に上る見通し。趣活は7月10日に米ナスダックに上場する見込で、ティッカーシンボルは「QH」。

2012年に設立された趣活は、主に生活関連O2Oサービス「美団点評(Meituan-Dianping)」やライドシェアサービス「滴滴出行(Didi Chuxing)」のような即時消費プラットフォームに技術サポートとエンドツーエンドの運用ソリューションを提供している。現在、主にフードデリバリー、ネット配車の運転手管理、家事代行、シェアサイクルの運営・メンテナンスといった4つの消費シーンをカバーしている。2019年末時点で、趣活は美団点評や滴滴出行のほか、フードデリバリーサービス「餓了麼(Ele.me)」、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)、シェアサイクルサービス「モバイク(摩拜単車)」などと提携している。コンサルティング企業「Frost&Sullivan」のレポートによると、2019年の月間平均在職従業員数に基づく計算では、趣活は中国最大の労働力運用ソリューションプラットフォームである。2019年末時点で、同プラットフォームのMAW(月間平均アクティブワーカー数)は4万800人に達している。

目論見書によると、機関投資家については、検索大手バイドゥ(百度)の持株比率はIPO前が12.24%で、IPO後には11.60%に希釈されるものの、4.58%の議決権を保有し、依然として最大の機関投資家である。また、ソフトバンクの投資子会社「Softbank China Venture Capital(SBCVC;軟銀中国)」の持株比率はIPO前が11.67%、IPO後は11.06%となっている。SBCVCは、趣活のIPOで最大200万ドル(約2億1500万円)相当のADSを取得する意向をすでに示している。

(翻訳・浅田雅美)

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