7月6日、ブルームバーグの報道によると、ライドシェア大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」は自動運転部門の強化を図るため、今年200人に上る従業員を雇用する計画だという。同部門の従業員数は年末までに500～600人に達する見込みだ。

2016年、滴滴出行は無人運転の試行を開始した。2017年、同社と米オンライン教育ベンチャー「Udacity」はシリコンバレーに無人運転アルゴリズムに挑む技術スタッフを世界中から招聘すると同時に、自動運転及びビッグデータ技術の研究開発を行う「Didi Labs」を設立した。最近はさらに、リアルタイムで車両と道路状況を監視し、必要な車両に適切な支援と指示を与えることができる中国初の自動運転セキュリティセンターを設立した。4年間の歩みの中で滴滴出行は、高精細地図、（通行人及び車両の）行動予測、走行ルート計画及び制御などバーティカルな分野に取り組む400人規模の研究開発チームを、米中両国で徐々に構築してきた。

滴滴出行が手がける自動運転車の製造費は1台あたり100万元（約1530万円）以上だ。現在、同社の自動運転で使用されている車両は、原価が30万元（約460万円）以上するボルボのクロスオーバーSUV「XC60」である。このモデルには自動運転車向けLiDARセンサーメーカーの米「ベロダイン（Velodyne）」製で64レイヤーモデルのLiDARが1つ、同じくベロダイン製で16レイヤーモデルのLiDARが2つ、カメラが7つ、そしてミリ波レーダーや超音波レーダーなど、約20個のセンサーが搭載されている。滴滴出行が以前発表した目標によると、2030年までにプラットフォーム下に全自動無人運転車を100万台擁するとしているが、これには巨額の資金が投入されるだろう。

2020年5月、同自動運転事業部門がソフトバンクの第2号ビジョン・ファンドから5億ドル（約540億円）の資金を調達した。これは滴滴が自動運転部門を分社化して以降初めての外部からの資金調達であると同時に、中国の自動運転企業が調達した金額としては過去最高額である。

（翻訳・浅田雅美）

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