WILLERと米インテル傘下モービルアイが提携、日本や台湾でのロボタクシー商用化を目指す

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7月8日、米インテル傘下でイスラエルに拠点を置く自動運転技術関連企業「モービルアイ(Mobileye)」が、日本や台湾などで事業を展開する交通事業大手の「WILLER」と戦略的パートナーシップを締結し、日本、台湾、東南アジア諸国でロボタクシーソリューションを提供すると発表した。

モービルアイとWILLERは、2021年に日本の公道で自動運転によるロボタクシーの実証実験をスタートさせる。また2023年には完全自動運転でのロボタクシーサービスと、自動運転車シェアリングサービスを立ち上げ、さらに台湾やASEAN市場でも事業展開していく計画だ。

今回の戦略的パートナーシップにおいて、両社はお互いの強みを活かしてサービスを展開する。モービルアイは自社の自動運転システムを統合した自動運転車両を提供し、WILLERはそれぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザインと、各地域における規制要件の整理やモビリティの管理などを担う。

モービルアイはモビリティプロバイダーとなって、MaaS(Mobility as a Service)をグローバル展開させていくことを目指している。2020年1月、モービルアイは世界最大の家電技術見本市「CES2020」において、中国の自動車メーカー「上汽集団(SAIC MOTOR)」および韓国の大邱広域市と、先進運転支援システム(ADAS)およびMaaS分野に重点を置いた提携を結んだと発表した。またこれまでにも同社は、中国のEVメーカー「蔚来汽車(NIO)」および上海の路線バス事業者「錦山汽車客運」との提携や、独フォルクスワーゲン(VW)およびイスラエルの「Champion Motors」と合弁会社を設立し、イスラエルで自動運転対応の商用EV配車サービスを開始したことを発表している。

WILLERも、日本で150の地方交通機関と提携しているほか、台湾最大のバス会社「国光汽車客運(Kuo-Kuang Motor Transportation)」や、ベトナム最大のタクシー会社「Mai Linh Group」とも提携している。またシンガポールでは三井物産傘下でカーシェアリングサービスを提供する「Car Club」に出資している。

(翻訳・浅田雅美)

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