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ドローン世界最大手DJI、来年に香港上場か

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民生用ドローン世界最大手の「DJI(大疆創新科技)」について、機関投資家が新株発行による資金調達を進めており、来年の香港上場計画に言及したと中国メディアが報じた。情報の真偽について、DJI側のコメントは得られていない。

DJIは2006年に汪㴞氏が創業したドローンメーカーで、主に民生用ドローンや手持ちのジンバルカメラ、教育用ロボットの製造に従事している。同社の製品は撮影、農業、不動産、報道、消防、救援、エネルギー、遠隔測量、野生動物保護などの分野で幅広く活用されている。

主力製品には、産業ヘリコプター用オートパイロットシステム「Ace One」シリーズのほか、飛行制御システム「WooKong-M」シリーズ、ジンバルカメラ「Zenmuse」シリーズ、空撮用ドローン「Spreading Wings」シリーズおよび「Phantom」シリーズなどがある。

2016年にリリースした折りたたみ式ドローン「Mavic Pro」は大ヒットモデルとなり、当時の業界関係者に技術面で2~3年先を行く商品だと言わしめた。

企業情報検索サイト「天眼査」によると、DJIは2013年1月にシリーズAで「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本)」から数千万ドル(数十億円)を調達している。2018年4月にも10億ドル(約1050億円)の戦略的投資を受け、評価額は160億ドル(約1兆6800億円)となった。

今やDJIは民生用ドローン市場で世界トップの地位を固めている。

市場調査会社フロスト&サリバンの調べによると、DJIは2015年に民生用ドローン市場で70%のシェアを獲得したという。2015~2017年のDJIの年間売上高は59億8000万元(約900億円)、97億8000万元(約1500億円)、175億7000万元(約2600億円)と右肩上がりで推移しており、2012~2021年の年平均成長率は70%以上に達する。同社取締役会は2022年の売上高を1700億元(約2兆5500億円)と予測している。

データはDJIのファイナンス資料より

DJIが身を投じるドローン産業は依然として拡大中だ。

調査会社のガートナーは、今後10年間でドローン産業の生産高は4000億ドル(約42兆円)を突破するとのデータを発表している。政府系ファンド「中国投資(China Investment)」の研究部も、向こう5年間の世界産業ドローン市場は年平均25%で増加するとの見通しを示している。

一方で、DJIの今後の成長には懸念も残る。DJIはかつて、2020年以降は民生用ドローン市場が飽和状態を迎えるため、増加率が10%を切る可能性があることを公にしていた。

中国のテックメディア「全天候科技(All Weather TMT)」は次のような投資家の声を紹介している。「DJIはこれまで過度に資金に依存することなく、堅実に製品開発を行ってきた。民生用ドローン市場でトップの座に上り詰めたことは高く評価されるべきだ。しかし、背後に迫る危機にも目を向ける必要がある。特にシェアを最大限に伸ばした後、いかにしてその限界を突破するかが極めて重要になる」
(翻訳・畠中裕子)

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