民生用ドローン世界最大手の「DJI（大疆創新科技）」について、機関投資家が新株発行による資金調達を進めており、来年の香港上場計画に言及したと中国メディアが報じた。情報の真偽について、DJI側のコメントは得られていない。

DJIは2006年に汪㴞氏が創業したドローンメーカーで、主に民生用ドローンや手持ちのジンバルカメラ、教育用ロボットの製造に従事している。同社の製品は撮影、農業、不動産、報道、消防、救援、エネルギー、遠隔測量、野生動物保護などの分野で幅広く活用されている。

主力製品には、産業ヘリコプター用オートパイロットシステム「Ace One」シリーズのほか、飛行制御システム「WooKong-M」シリーズ、ジンバルカメラ「Zenmuse」シリーズ、空撮用ドローン「Spreading Wings」シリーズおよび「Phantom」シリーズなどがある。

2016年にリリースした折りたたみ式ドローン「Mavic Pro」は大ヒットモデルとなり、当時の業界関係者に技術面で2～3年先を行く商品だと言わしめた。

企業情報検索サイト「天眼査」によると、DJIは2013年1月にシリーズAで「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本）」から数千万ドル（数十億円）を調達している。2018年4月にも10億ドル（約1050億円）の戦略的投資を受け、評価額は160億ドル（約1兆6800億円）となった。

今やDJIは民生用ドローン市場で世界トップの地位を固めている。

市場調査会社フロスト＆サリバンの調べによると、DJIは2015年に民生用ドローン市場で70％のシェアを獲得したという。2015～2017年のDJIの年間売上高は59億8000万元（約900億円）、97億8000万元（約1500億円）、175億7000万元（約2600億円）と右肩上がりで推移しており、2012～2021年の年平均成長率は70％以上に達する。同社取締役会は2022年の売上高を1700億元（約2兆5500億円）と予測している。

DJIが身を投じるドローン産業は依然として拡大中だ。

調査会社のガートナーは、今後10年間でドローン産業の生産高は4000億ドル（約42兆円）を突破するとのデータを発表している。政府系ファンド「中国投資（China Investment）」の研究部も、向こう5年間の世界産業ドローン市場は年平均25％で増加するとの見通しを示している。

一方で、DJIの今後の成長には懸念も残る。DJIはかつて、2020年以降は民生用ドローン市場が飽和状態を迎えるため、増加率が10％を切る可能性があることを公にしていた。

中国のテックメディア「全天候科技（All Weather TMT）」は次のような投資家の声を紹介している。「DJIはこれまで過度に資金に依存することなく、堅実に製品開発を行ってきた。民生用ドローン市場でトップの座に上り詰めたことは高く評価されるべきだ。しかし、背後に迫る危機にも目を向ける必要がある。特にシェアを最大限に伸ばした後、いかにしてその限界を突破するかが極めて重要になる」
（翻訳・畠中裕子）

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