アリババは今年4月1日に、商品の工場直販を行うC2Mプラットフォーム「淘工廠直営店」をローンチした。11月時点でその利用者が1億を超えたことが、このほど発表された。また、今後3年以内に、20の省の100の工業地帯に倉庫を建設し、年間生産高1億元（約15億円）の工場を1000社育成することや、利用者3億人を目指す計画も明らかになった。

淘工廠直営店は、タオバオのアプリで「淘工廠」と検索すると利用できる。大半の商品は10元（約150円）以下で販売されており、1元（約15円）以上の商品なら送料無料となり、日替わりで半額セールを行っている。

アリババ傘下にはほかにも格安ECの「淘宝特価版」があるが、同社副総裁兼C2M事業部総経理の汪海氏によると、淘工廠直営店の方がより生産コストが安く、商品はすべて工場直送になるという。ただし、淘工廠直営店ではノンブランド品の販売しかできず、工場が自社ブランドを立ち上げたいのなら、淘宝特価版を利用しなければならないという。

淘工廠直営店、淘宝特価版、そして共同購入サイトの「聚劃算（juhuasuan.com）」という、アリババが持つ3つの格安ECプラットフォームは、ともに地方都市市場を狙ったものだ。

しかし、その地方都市市場では、「拼多多（Pinduoduo）」が絶対的な強さを誇る。ローンチから半年後に利用者が1億を超えても、地方都市におけるタオバオアプリのアクティブユーザー数の伸びは、拼多多に追いついていない。モバイル・インターネット調査会社の「QuestMobile」の集計によると、今年10月、地方都市での拼多多アプリのアクティブユーザー数は7791万人増えたが、タオバオは同5247万人にとどまっていた。

さらに拼多多は、巨額のクーポンサービスや、自動車のオンライン販売などによって、大都市の利用者をも獲得している。今年第3四半期のデータでは、タオバオの年間アクティブユーザーは7.57億、拼多多は7.3億と、ほぼ同水準だ。その上、拼多多は上場後初の四半期決算の黒字化を実現した。両社の差は、確実に縮まっているのである。

（翻訳：小六）

原文はこちら