中国ライドシェア大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」から分社化した自動運転事業部門が3億ドル（約313億円）を調達した。リード・インベスターは「IDGキャピタル」、コ・インベスターは「中信産業基金（CPE）」「ポールソン（Paulson）」「中俄投資基金（Russia-China Investment Fund；RCIF）」「国泰君安国際（Guotai Junan International）」「建銀国際（CCB International）」などの投資機関。

滴滴は4年以上にわたり自動運転事業の研究開発を行い、2019年8月にその事業部門を分社化した。独立後の2020年5月、自動運転事業部門はソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導するラウンドで5億ドル（約522億円）以上を調達した。これは自動運転関連企業が調達した金額としては過去最高額である。

現在滴滴は、北京市、上海市、安徽省合肥市、江蘇省蘇州市、米カリフォルニア州などで路上試験のライセンスを取得しており、上海市では有人テストを実施できる「インテリジェント・コネクテッドカー・デモンストレーション」のライセンスも獲得している。2020年6月27日から、同社のロボタクシーが上海市嘉定区での試験サービスを開始した。

2020年11月、同事業部門は自動車大手「北京汽車集団（BAIC Group）」が手掛ける「BEIJING」ブランドのEVセダン「BEIJING EU7」をベースに共同開発したレベル4自動運転車両を公開した。北汽集団は、滴滴の自動運転事業部門と戦略的パートナーシップを確立した唯一の中国自動車メーカーでもある。

（翻訳・浅田雅美）

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