米テックメディア「TechCrunch」によると、インドのSNS「ShareChat」がシリーズEで5.02億ドル（約550億円）を調達したことがわかった。調達した資金は技術開発と新規ユーザーの獲得に充てられる予定。リードインベスターは米投資会社「Tiger Global」、コ・インベスターはスナップチャットを運営する「Snap」、Twitter、米「Lightspeed Venture Partners」だ。ShareChat はこれまで7.65億ドル（約840億円）を調達しており、評価額20億ドル（約2200億円）超のユニコーン企業となった。

ShareChatは2015年にバンガロールで創業。現在の月間アクティブユーザー数は1.6億人だ。アプリにはメッセージのやり取り、動画、各種コンテンツのシェア機能などがある。そのうちショート動画の月間アクティブユーザー数は8000万超だ。

中国の「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」、「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」と比べると、ShareChatの最大の特徴はインド国内の15種類の言語に対応したことだ。アプリのメニュー画面だけでなく動画も、対応する言語で検索することができる。この特徴により、ShareChatはインドの中小都市で大量のユーザーを獲得している。これはこれまでのインドのスタートアップがカバーできていなかった市場である。

また、インド政府が中国のアプリを禁止したこともShareChatにとって大きな追い風となった。インドでは2020年6月29日から、TikTok、WeChat、バイドゥの地図アプリなど59の中国のアプリが使用できなくなっている。その時点でのインドのTikTokユーザーは2億人おり、彼らの大半がインド国内のショート動画プラットフォームに移った。ShareChatもTikTokの使用禁止からわずか2日後にショート動画アプリの「Moj」をローンチした。

TikTokと比較すると、Mojの強みはShareChatのソーシャル機能をフル活用できることだ。手軽に動画コンテンツをシェアできるため、ShareChatのトラフィックをMojに誘導できる。

ShareChatには中国からの投資家も多い。2018年1月のシリーズBの資金調達では、スマホ・IoT家電大手のシャオミがリードインベスターで、シャオミの創業者雷軍氏が創設した「順為資本（Shunwei Capital）」、中国の「SAIF Partners」がコ・インベスターだった。また、2021年2月のインド国内メディアの報道によると、ShareChatはテンセントと2億ドル（約220億円）の資金調達について交渉中だという。

ShareChatの収益は広告を中心としている。同社は2020年9月に動画制作会社の「HPF Films」を買収した。動画プラットフォームのコンテンツを強化し、広告の制作を自社で行うのが目的だ。HPF Filmsは2018年からインド国内の20以上のブランドに3500本以上の動画を制作しており、さらに12種類の言語に対応した動画制作ツールを開発済みだ。ShareChatはこの買収により広告収入を一段と引き上げたいと考えている。

（翻訳・小六）

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら