中国の新興電気自動車（EV）メーカー「拝騰（BYTON、バイトン）」の関連会社2社に対する破産の申し立てが6月14日、正式に受理されていたことが分かった。バイトンは2020年7月以降、事業を停止している。

申し立てを受理した江蘇省南京市の裁判所、栖霞区人民法院の公告によると、被告はバイトンの株式を100％保有する「南京知行新能源汽車技術開発」および関連会社の「南京知行電動汽車」。複数の債権者は、両社には期日までに債務を完済する能力がないと判断し、両社の破産と債務の支払いを求めて訴えを起こしたという。

同裁判所は20年以降これまでに、南京知行新能源汽車技術開発を被告とする申し立て80件以上を受け付けており、債権者の請求額は計約1億5000万元（約29億円）となっている。南京知行電動汽車を被告とする申し立ては100件以上で、請求額は計約30億5000万元（約59億円）に上る。

21年にも、複数の債権者が両社の破産と債務の支払いを求めて訴えを起こしたが、同裁判所は両社に自力再建の可能性があるとし、債権者の申し立てを却下した。以降、両社は再建に向けた取り組みを続けたものの成果は出ず、債権者への債務支払いも実行されなかった。

今回も両社は自力再建の可能性を主張したが、同裁判所はさまざまな要素を勘案した結果、債権者の申し立てを支持する決定を下した。

8億ドルを一瞬で溶かした中国新興EV「バイトン」、その崩壊の舞台裏（上）

バイトンは17年9月に設立され、一時は有力な新興EVメーカーとして期待を集めた。騰訊投資（Tencent Investment）や第一汽車（FAW）、寧徳時代（CATL）などの大企業や投資家が出資し、累計調達額は8億2100万ドル（約1100億円）に上った。しかし、20年ごろから資金繰りが悪化し、EVの量産を実現しないまま同年7月に事業停止に追い込まれた。

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＊2023年7月14日のレート（1ドル＝約138円　1元＝約19.4円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

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