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米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは7月31日、中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)と提携したと発表した。世界各地の契約ドライバーがより安くEVを購入できるよう後押しし、10万台の導入を目指す。
両社は欧州と中南米を手始めに、中東やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどにも提携を広げる計画だが、ウーバーの本拠地である米国は除外されている。ドライバーのEV利用を支援するため、充電やメンテナンス、保険にかかる費用の割引だけでなく、自動車ローンやリースのプランも準備するという。また、BYDの自動運転車の開発でも協力し、ウーバーのライドシェアなどに導入する構想もある。
この提携で、BYDの海外事業拡大に拍車がかかる可能性がある。同社はここ数年、海外市場の開拓に力を入れており、これまでに80カ国・地域以上に進出している。2024年1〜6月のEV乗用車の海外販売台数は、前年同期比173.8%増の約20万3000台だった。
BYDと競合する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ウーバーがBYDと提携したニュースを受け、「BYDはすぐに方針転換をする必要がある。さもなければ困ったことになるだろう」とコメントした。
(36Kr Japan編集部)
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