米テックメディアTechCrunchが引用した米調査会社の「PitchBook（ピッチブック）」のデータによると、2024年7～9月期にベンチャーキャピタル（VC）が生成AIスタートアップに対する投資案件は206件があり、米OpenAIの66億ドル（約1兆円）の資金調達を除いても、累計39億ドル（約6000億円）に達した。このうち29億ドル（4400億円）は米国の127のスタートアップ企業によるものだった。これらの投資先企業は、企業向けの検索ツール、コード生成、テキストや画像の生成など、生成AIの技術分野を幅広くカバーしている。

7～9月に比較的多くの資金を調達した企業には、米コード生成AIの「Magic」（8月に3億2000万ドル）、米企業向け検索エンジンの「Glean」（9月に2億6000万ドル）、ビジネス分析の「Hebbia」（7月に1億3000万ドル）などがある。ほかには、ChatGPTのような対話型AI「Kimi（Kimi智能助手）」を開発した中国の「月之暗面」（Moonshot　AI）が8月に3億ドル（約460億円）を調達し、研究開発の自動化に特化した日本のスタートアップ「Sakana AI（サカナAI）」は先月のシリーズAで2億1400万ドル（約330億円）の資金調達を完了した。

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生成AI技術は、テキスト生成、画像・動画作成、コード生成など幅広いシーンで活躍されているが、著作権で保護されたデータを無断でモデル学習に使うなど、使用の可否や合法性に疑問を呈する批判の声もある。それにもかかわらず、投資家は依然として生成AIの大きなポテンシャルに賭けており、その長期的な成長は現在の課題によって影響を受けることはないと信じているようだ。

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さらに、米コンサルティング企業「ベイン・アンド・カンパニー」は、生成AIを推進しようとしている企業はギガワット級のデータセンターを建設し、消費電力は現在の通常のデータセンターの5～20倍になるだろうと報告している。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、オラクルなどの米テック大手は、こうした問題を軽減するため、データセンターの電力需要を満たす原子力エネルギーに投資している。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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