中国の新興電気自動車（EV）メーカー「阿維塔科技（Avatr Technology、アバター）」が12月17日、シリーズCで総額110億元（約2300億円）超を調達したと発表した。国有自動車大手の長安汽車（Changan Automobile）のほか、重慶渝富控股集団（Chongqing Yufu Holding Group）、南方工業資産管理（South Industry Assets Management）、国家開発投資（SDIC）それぞれの傘下ファンド、交銀金融資産投資（Bocom Financial Asset Investment ）などが共同出資した。資金は新車種の開発、ブランド構築、海外進出の加速に充てられる。

アバターは2022年に長安汽車、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、車載電池大手の寧徳時代（CATL）の3社が共同設立した。同社の陳卓社長は「当社は急成長期に入っている。2026年の新規株式公開（IPO）を目指し、準備作業を開始する」と宣言した。

ところが、ファーウェイやCATLの支援を受けているにもかかわらず、アバターの販売台数は振るわない。2023年の販売台数はわずか2万9600台。24年1～11月の累計販売台数は6万2539台と前年同期比では大幅に増加したものの、上位勢とは大きな開きがある。販売不振に加えて、経営状態も懸念材料となっている。23年の売上高は56億4500万元（約1200億円）と前年比で大幅に増加した一方で、純損失がさらに拡大して36億9300万元（約780億円）に達した。24年1～6月の売上高は61億5200万元（約1300億円）、純損失は13億9500万元（約290億円）だった。

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中国の新エネルギー車市場はすでに淘汰の段階に入っており、今後はメーカー間の競争がさらに激しくなっていくだろう。12月10日には、中国IT大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）が共同出資するEVメーカー「極越汽車（Jiyue Auto）」が、経営危機に立ち向かうため事業再編に着手すると明らかにし、業界を騒然とさせた。

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（36Kr Japan編集部）

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