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独自動車大手のBMWと中国IT大手のアリババグループは3月26日、車載向け人工知能（AI）を共同開発すると発表した。アリババの大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Qwen）」を基に開発したAIを、BMWの車両に搭載する。今回の協業を通じて、BMWの車内体験の高度化と中国市場でのブランド差別化を図る。
両社が共同で開発する次世代「BMWインテリジェント・パーソナル・アシスタント」は、2026年から中国で販売するモデルに搭載される予定だ。
中国の多くの自動車メーカーは現在、スマートコックピット機能の強化に向けて「DeepSeek」の基盤モデルを導入している。一方、BMWとアリババは高度なカスタマイズ路線を選択した。BMWは通義千問の最新版をいち早く入手すると同時に、アリババの高精度POI（地図上の特定の点）データ8000万件以上を活用。これにより、BMWユーザーの関心や行動パターンに基づいた、よりパーソナライズされたレコメンドを提供できるようになる。
現段階では、BMW中国の開発チームは、アリババの推論モデル「通義千問QwQ-32B」を使用する予定。通義千問QwQ-32Bの総合的な性能は、DeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」に匹敵するという。
BMW中国は3月17日、中国通信機器大手ファーウェイの基本ソフト「鴻蒙OS（Harmony OS）」を、中国で発売する新型車に搭載すると発表した。ファーウェイのスマートフォンと連動する車載システム「 HiCar（ハイカー）」を通じ、BMWのデジタルキーやスマホアプリ「My BMW」などが使えるようになる。
中国のテック系情報サイト「雷峰網」によると、BMWは2025年下半期にも自動運転技術に関する中国のパートナー企業を最終決定する予定だという。
（36Kr Japan編集部）
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