暂停CDR上会后，小米在港上市的动态成为关注焦点。
据彭博报道，据知情人士透露，小米拟定了香港IPO暂定条款，可能最高筹资61亿美元。知情人士称，小米及一些现有投资者计划以每股17-22港元发售约21.8亿股股份，也就是在港融资370.6亿—479.6亿港元（48亿—61.1亿美元）。小米的目标是最早周四开始接受机构投资者认购。
此前，彭博、香港经济日报等多家媒体曾报道，小米预计将融资100亿美元。由此来看，小米为CDR融资预留了空间。也就是说，小米虽然暂缓CDR，但是不等于遥遥无期。
另据香港经济日报报道，小米周六将召开全球发售新闻发布会，6月25日公开招股。
目前，小米仍在寻找基石投资者。据彭博报道，目前，中国移动、高通以及顺丰控股的一家附属公司，都在洽谈成为小米基石投资者的可能性，其中移动想要投资小米1亿美元左右。
另据腾讯《一线》报道，除了中资机构外，也有不少外资机构愿意参与小米的基石投资，一位接近小米基石投资的知情人士表示，这其中就包括某中东大型基金。
不过，《一线》援引知情人士称，若想成为小米的基石投资者，最低门槛是5000万美金，并且有长于常规6个月的锁定期。部分实力较弱的机构被建议其锁定期延长，最长或为2年。
随着小米上市进入倒计时，市场的注意力越来越聚焦于小米的估值。
目前，影响小米的估值有两大核心因素，一是小米自身有对赌协议，前六轮投资者对上市时估值提出了要求。二是投资者会考虑小米的定位问题，小米现阶段是一家硬件制造商还是互联网公司，两者对应着不同的估值逻辑。
由于19日暂停CDR上会，CDR对小米估值的提振作用不复存在，小米的估值预期也有所下降。据路透社报道，知情人士透露，决定将CDR上市推迟至香港上市之后，小米下调了公司的估值，约为550亿到700亿美元之间。
此外，当前国内资本市场下行，风险偏好降低，对高估值的科技股投资者偏于谨慎。之前在港上市的多家独角兽，包括美图、雷蛇、易鑫集团、众安在线、平安好医生，都出现了破发，阅文没有破发，但也大幅下跌。这对选择优先在港上市的小米而言，也是不利的因素。
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CDR(中国預託証券)を通じた中国本土での上場を断念した小米(Xiaomi、シャオミ)。その香港市場にまつわる動向が注目されることとなった。
ブルームバーグの報道によると、小米は香港IPO暫定条項を定め、最高61億ドルの資金調達をする可能性があるとのこと。有力な情報筋によると、小米及び一部の既存投資家は1株あたり17～22香港ドルの価格で21億8000万株分を売却する予定。つまり、香港で370.6～479.6億香港ドル(約48～61.1億米ドル)の資金調達をすることに相当する。
ブルームバーグや香港経済日報など複数メディアの既報では、小米は約100億米ドルの資金調達が見込まれていた。いまだCDRを通じて資金調達をする余地は残しており、一時的に見合わせてはいているものの、それが無期限のものになるわけではないようだ。
小米は依然として「コーナーストーン(中核的)投資家」を探し求めている。ブルームバーグによると現在、中国移動(チャイナモバイル)・クアルコム・順豊控股(SFホールディング/中国の宅配大手)の子会社がいずれも、小米のコーナーストーン投資家となる可能性について交渉中であり、中でも中国移動は約1億米ドルほどを投資する考えを示しているとのことだ。
また、テンセントの運営するテック系メディア・一線(イーシェン)の報道によると、国内以外でも多くの海外の投資機関が同社のコーナーストーン投資家となるべく食指を動かしており、小米に近い某情報筋は、これに中東の大型ファンドも含まれているとしている。
しかし、同じく一線の情報筋からは、「もし小米のコーナーストーン投資家になるなら、最低出資額は5000万米ドル、さらには通常の6ヶ月よりも長いロックアップ(株式売却禁止)期間が設定される」との声も。中には最長2年のロックアップ期間を勧告されたところもあるとのことだ。
小米が上場のカウントダウンへ入るにつれ、市場はますます同社の企業評価を注視することになるだろう。現在、同社の評価へ影響を及ぼす大きな要素は2点。1点目は、小米自身がVAM(Valuation Adjustment Mechanism、企業価値評価の調整メカニズム―中国では「ギャンブル契約」と呼ばれている―)を締結しており、前6ラウンドの投資家が上場時の評価に対する要件を提出したこと。2点目は、投資家たちが小米という企業の位置付けを見定めていること。現時点の小米を、ハードウェアメーカーと定義するのか、IT企業と位置付けるのか。両者は異なるな評価ロジックに対応することになる。
6月19日、CDRによる本土市場への上場中止を発表した小米。CDRが同社の企業評価をさらに上昇させると目されていたものの、その期待はもはや存在せず、むしろその評価は若干下がっていくものと予測されている。ロイター通信の報道によると、CDRによる本土市場上場延期と香港市場の優先が決定された後、小米は同社の評価額をおよそ550～700億米ドルの間に引き下げた。
国内資本市場が縮小してリスク選好度の下がる現在、ハイテク技術株に対する投資家の態度は慎重なものになっている。自撮りアプリメーカーのMeitu(美図)・ゲーミングデバイスメーカーのRazer(レイザー、雷蛇)・自動車販売サイトを運営する易鑫(イーシン)集団・ネット損保の衆安在線・オンライン医療プラットフォームの平安好医生を含む、過去に香港市場に上場していた多くのユニコーン企業は全て公募割れし、電子書籍サービスの閲文集団には公募割れはなかったものの、大幅に価格が低下した。このことは今回、香港上場を優先した小米にとっては不利な要因と言えるだろう。なお、ユニコーン企業とは、2013年に投資家のアイリーン・リー氏によって考案された概念であり、簡単に言えば、評価額が10億米ドル以上でなおかつ未上場のスタートアップ企業を指す。
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