アリババクラウド、米ガートナーのクラウドAIインフラ評価で「リーダー」に

アリクラウドは現時点で、世界の31リージョンで107のアベイラビリティーゾーン（AZ）を展開している。3200余りのエッジノードを保有し、中国で最大、アジア太平洋地域で随一のクラウドサービスプロバイダーとなっている。増え続けるAI需要を受け、アリクラウドはデータセンター建設のスピードと計算密度の両方を引き上げ、最速で100日間という次世代AIデータセンターの納期を実現し、ラックごとの計算密度も従来型データセンターの5～10倍に高めている。 【新華社北京】

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AIの商用化が急速に進む中、AI企業やAIを導入する企業にとって、大規模なAIモデルのトレーニングや推論処理を支えるAIインフラの確保が不可欠となっている。アリババクラウドは、AIインフラストラクチャ製品の主要構成要素「PAI-Lingjun」や、自社開発AIモデル「Qwen」をベースとした開発環境「Model Studio」を展開しており、企業がコストや運用条件に合わせて最適なAI環境を構築できるエコシステムを整えている。

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さらに同社は、システムの稼働状態やパフォーマンスを把握・最適化する「オブザーバビリティ・プラットフォーム」のレポートにおいても「チャレンジャー」と評価された。2026年7月には「WAIC 2026」にてエージェントネイティブ技術を発表。自社の「AI+Cloud戦略」のもと、複雑化するAIワークロードや多様な産業でのAIエージェント活用を支える基盤としての存在感を一段と高めている。

（36Kr Japan編集部）

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企業によるAIの学習や推論、AIエージェント活用への需要が高まるなか、AIがアリババクラウドの成長をリードする主要因となっている。今四半期のAIクラウド・コンピューティングサービス収入は前年同期比45％増の484億3700万元（約1兆1600億円）。AI関連製品の売上高は123億7600万元（約3000億円）に達し、12四半期連続で前年同期比3桁成長を維持した。

事業拡大が加速すると同時に収益性も改善している。クラウド・インテリジェンス事業の調整後EBITAは前年同期比133％増の56億2800万元（約1400億円）となり、利益率は12％に上昇した。

アリババはこれまで、今後3年間でクラウドとAIインフラに3800億元（約9兆1200億円）を投じる計画を発表している。6月末までの累計投資額は約1900億元（約4兆5600億円）に達し、計画額の半分を消化した。

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電子商取引（EC）事業では、アリババのEC事業グループの売上高が前年同期比4％増の約2059億元（約4兆9400億円）だった。このうち即時配送型の小売事業は45％増の約533億元（約1兆2800億円）となり、消費関連事業の主な成長源となった。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同モデルは、2兆4000億という膨大なパラメーター数と、最大100万トークンのコンテキストウィンドウに対応し、コーディングや長時間の複雑なタスク、マルチモーダル処理において高いパフォーマンスを示している。同社によると、第三者ベンチマークのText Arenaで5位、Vision Arenaで2位にランクインしている。

Qwen3.8-Maxは、スパースMoE（Mixture of Experts）アーキテクチャとハイブリッド・アテンション・メカニズムを採用。総パラメーター数は2兆4000億に達するものの、推論時に実際に活性化するパラメーターを約950億に抑えることで、計算コストと遅延の削減を両立させた。

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高度な自律型エージェント能力を持ち、内部テストでは16日間にわたり自律的にコード生成・テスト・ログ分析を繰り返し、オープンソースのエージェントフレームワークを構築。数百ページの文書や長時間の映像を検索可能な知識ベースへと即座に変換する視覚インテリジェンスも備える。

中国ではAIモデルの開発競争が激化し、アリババのほか、DeepSeek（DeepSeek-V4）、Moonshot AI（Kimi K3）、バイトダンス（豆包）、テンセント、智譜AIらが性能・コスト・特定領域への特化を武器に新モデルを相次ぎリリースしている。

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アリババによるQwen3.8-Maxの投入は、自社クラウドやEC基盤との強力なエコシステム連携を背景に、中国AI市場での主導権をさらに確固たるものにする狙いがあるとみられる。

（文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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背景にあるのは、国内の小売や製造、ゲーム業界などで高まる「エージェンティックAI（自律型AIエージェント）」への需要だ。国内拠点を5カ所に拡充することでシステムの高可用性と事業継続性（BCP）を高めるとともに、インフラの拡張に合わせ、最先端のAIサービスも日本市場へ本格投入する。

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サービス面では、データウェアハウス（DWH）の開発サイクルを大幅に短縮する「DataWorks Data Agent」をはじめ、データ分析や資産管理、マルチクラウド環境での運用保守を効率化するAIネイティブなデータベース・ソリューションの提供を始めた。加えて、企業のAIエージェント開発を包括的に支援するプラットフォーム「Model Studio」も展開する。

これにより、日本の企業や開発者は、エンタープライズグレードのセキュリティで保護された日本国内のAPI環境を通じて、アリババの最新AIモデル「Qwen3.7-Plus」などを利用できる。今後は、動画生成モデル「HappyHorse」や、マルチモーダルモデル「Qwen3.5-Omni」も順次追加される予定だ。同社によると、Qwenの最上位モデルは各種ベンチマークで、米OpenAIの新型モデル「GPT-5.5」に匹敵する性能を示しているという。データセンターの増強を足がかりに、自社のAI技術を日本市場で浸透させる狙いだ。

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（36Kr Japan編集部）

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2025年4月、阿里雲（アリババクラウド）が先陣を切って価格競争に火をつけると、京東雲（JDクラウド）、騰訊雲（テンセントクラウド）、華為雲（ファーウェイクラウド）が相次いで追随し、「最大60％オフ」という売り文句が市場に飛び交った。

当時の競争の焦点は市場シェアの奪取にあり、各社は極限まで価格を下げることで企業顧客の囲い込みを図った。その結果、トークン単価は暴落し、中国市場では100万トークンあたり50～100元（約1200円～2300円）から数角（数円～十数円）にまで暴落した。しかし、どれほど単価を引き下げて普及を促そうとも、爆発的に膨れ上がる利用ボリュームの勢いを上回ることはできなかった。

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「不意打ち」の一斉値上げ

こうした安売り路線の終焉は、突然訪れた。。2026年3月に入ると、わずか10日間のうちにグーグルクラウド、アマゾンウェブサービス（AWS）、テンセントクラウド、アリババクラウド、百度智能雲（バイドゥAIクラウド）など中国内外の主要ベンダーが揃って価格改定を発表した。中核となるAI（人工知能）計算能力およびストレージサービスの価格が概ね3～5割引き上げられた。中でも、テンセントクラウドの「Tencent HY2.0 Instruct」の入力価格は1000トークンあたり0.0008元（約0.02円）から0.004505元（約0.1円）へと引き上げられ、上昇率は463％に達した。OpenAIもGPT-5.4の入力価格を100万トークンあたり2.5ドル（約400円）、出力価格を15ドル（約2400円）に引き上げた。

今回の値上げは、業界で長年続いてきた「継続的な値下げ」という慣例を破るこの動きは、多くの市場関係者にとって不意打ちとなったという。

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価格上昇の背景には、大規模モデル時代の計算リソースの需給に潜む深刻な不均衡がある。中国国家統計局のデータによると、中国の1日当たりのトークン呼び出し量は2026年3月に140兆を突破したが、2024年初めはわずか1000億で、2年間で1000倍以上増加したことになる。

兆単位の呼び出し量はデータセンターに莫大なエネルギー消費をもたらし、電力コストは上昇の一途をたどっている。クラウドベンダー各社は1年にわたる価格競争を経て、赤字での拡大はもはや持続不可能であり、計算能力の価格設定はコストをカバーするビジネスロジックに回帰しようとしている。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同氏によると、SDAIAは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下のクラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」などの中国企業との協力を推進している。協力の重点分野は高性能計算、ビッグデータプラットフォームなどに及び、データガバナンスやAI倫理の面でも中国側と経験を交流している。
「これらの協力はサウジのデジタルインフラのレベル向上、先進技術の現地化推進に役立っている」と述べた。

同氏は、SDAIAは中国が提唱する「デジタルシルクロード」構想を両国間の相互接続強化に向けた国際的な枠組みと位置づけており、データセンターやクラウドコンピューティング、AI応用分野で中国との協力を深める重要なチャンスと見なしていると表明。それがサウジのデジタルインフラと地域的、国際的なデジタルシステムとを結びつけ、地域のデータ・AIハブとしてのサウジの地位を一段と強固にするのに役立つとした。【新華社リヤード】

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英調査会社オムディアが発表した最新データによると、2025年第3四半期（7～9月）の市場シェアは36％にに達した。3四半期連続で拡大しており、中国クラウド市場で首位の座を強固なものにした。

この成長をけん引しているのが、人工知能（AI）関連事業だ。アリババクラウドのAI関連製品の売上高は、9四半期連続で前年同期比3桁増を記録。オムディアのデータによると、1～3月が33％、4～6月が34％、7～9月が36％と、四半期を追うごとにシェアを積み上げている。

アリババ系AIボイスレコーダー「A1」が日本上陸。日本語100万時間の学習で実現する精度とは

AI活用の大規模化が進むなか、企業がクラウドプロバイダーを選定する際の基準も高度化している。単なるモデルの性能だけでなく、「計算リソース（コンピューティング・パワー）」「コスト効率」「セキュリティー」などの総合力が問われるようになっている。

アリババクラウドは、自社開発の大規模言語モデルやAIサービス群に加え、世界有数のデータセンター網とインフラ運用能力を背景に、こうした企業ニーズを取り込んでいる。AIを軸とした需要拡大が、同社の市場シェア拡大を後押しする構図が鮮明になる。

（36Kr Japan編集部）

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その先鋒として送り込まれるのが、AI搭載ボイスレコーダー「TALIX & DingTalk A1」だ。2026年1月5日から自社サイトで先行販売、1月17日に一般発売されるこの製品は、DingTalkとクラウドサービスを日本市場に浸透させるための戦略的な入口となる。

中国では発売3カ月で10万台を売り上げ、アリババの電子商取引（EC）の「天猫（Tmall）」や抖音（TikTok中国国内版）で販売トップを記録したA1。その海外初展開の地に、なぜ日本が選ばれたのかーー。Ding TalkのAIプロダクトマネージャーの霊音氏は、2025年12月23日の日本メディア向け説明会で、その理由を語った。

「日本は世界で最も品質要求が高い市場だ。製品の品質だけでなく、包装、物流、すべてにおいて最高水準が求められる。日本市場で成功すれば、欧米市場への展開も容易になる」

日本語に885億円相当の投資 、100万時間の学習

A1の最大の特徴は、日本市場向けに徹底的にカスタマイズされた音声認識モデル「Fun-ASR」だ。アリババ通義（Qwen）研究所と共同開発されたこのモデルには、40億元（約885億円）相当の投資が行われ、100万時間以上の日本語音声データで学習をしたという。

開発チームは日本全国を回り、20種類以上の方言と地域アクセントを収集。また、地下鉄や駅のアナウンス音声など、1000種類以上の環境ノイズデータも取り、日本特有の公共交通機関の音響環境にも対応させた。

「中国の地下鉄のアナウンスは大きいが、日本は非常に静か。こうした細かな違いまで学習させた」と霊氏は説明する。

さらに、50名のAI専門家チームが、法律用語から業界専門用語まで、高精度で認識できるよう調整。GPT-4やMicrosoftのモデルとの全面的な対比テストも実施し、人名・地名認識などで同等以上の性能を確保したという。

TSMC製6nmチップと6基のマイク

薄さ4mm、重量40.8gのカードサイズボディに、業界初とした、台湾積体電路製造（TSMC）製の6ナノメートルのプロセスAIオーディオチップを搭載し、500種類以上のノイズをリアルタイムでフィルタリングするという。マイク構成も贅沢で、全指向性マイク5基に加え、骨伝導マイク1基を搭載し、5〜8mの遠距離集音を実現する。

さらに、660mAhの大容量バッテリーにより、連続録音45時間、待機時間60日間という驚異的なスタミナを実現。Type-C充電対応により、スマートフォンと充電ケーブルを共有でき、利便性を向上した。

通話録音と環境録音の自動切り替え機能も搭載。電話中は骨伝導マイクで、対面会話時は全指向性マイクで録音するよう、AIが自動判断する。ユーザーは何も操作する必要がない。

また、ライバル商品などで対応していないケースの多い翻訳機能も搭載している。21言語のリアルタイム翻訳・同時通訳機能も搭載。

特筆すべきは、中・英・日の翻訳機能が無料で提供される点だ。霊氏は「競合製品が機能を分けるのはコスト面の問題だが、我々はより多くの人にAIを体験してもらうことを優先した」と説明する。

DingTalk連携が狙い

A1の利用には、DingTalkアプリのインストールが必須となる。これは製品の制約とはとらえておらず、むしろアリババの明確な戦略だ。

「DingTalkは現在、日本での認知度は低い。しかし、効率を上げたいというニーズは全人類共通だ。A1を通じて、日本のユーザーにDingTalkを知ってもらいたい」と霊氏は語る。

日本向けには、A1ユーザー専用に簡素化されたDingTalkインターフェースを提供。従来の複雑なSaaS機能は隠し、「録音」と「AIアシスタント」のシンプルな画面から始められる。A1で録音したデータはDingTalkアプリに自動同期され、AIが生成した「ネクストアクション（ToDo）」はタスク管理ツールやカレンダーに自動登録される。

さらに、メール自動送信やLINEとの連携も可能。「すべてのワークフローを無感覚で自動化する」のがA1のゴールだという。

サーバーはシンガポール

中国発のサービスで懸念されるデータセキュリティについて、担当者は明確に回答した。

「DingTalkグローバル版のデータは、すべてシンガポールのサーバーに保管される。中国のサーバーとは完全に分離されており、中国国家情報法の適用を受けることはない」。

録音ファイルも暗号化され、デバイス紛失時も認証なしでは閲覧不能だ。アカウントでログインしなければ読み込めない仕組みだという。国際セキュリティ基準（ISO/IEC 27001、SOC2/3等）にも準拠し、世界7億ユーザー、2600万企業組織が利用するDingTalkのセキュリティ実績を強調した。

ハードウエア起点の戦略

A1の定価は32800円だが、発売記念として100台限定で21800円とするなど、段階的な価格設定が予定されている。また、サブスクリプション料金（月間の文字起こし枠）については、競合の「PLAUD」と同等水準になる見通しだ。

販売目標については、中国市場で3カ月で10万台を達成した実績を踏まえ、「日本でも同規模を目指す」と明言した。

アリババグループにとって、A1は単なるガジェット製品ではない。DingTalkというワークプラットフォーム、アリババ・クラウドというインフラ、そしてQwenという大規模言語モデルを、日本市場に浸透させるためのハードウエアとして起点のタッチポイントとして活用したい考えだ。

日本市場での成功は、アリババのグローバル戦略にとって試金石となる。世界最高水準の要求に応えられるか、日本のビジネスパーソンはこの「AI時代の効率革命」をどう受け入れるか。今後、その答えが明らかになる。

（取材：36Kr Japan編集部）

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売上高は前年同期比5％増の2477億9500万元（約5兆5000億円）。売却済みの生鮮スーパー「高鑫零售（サンアート・リテール）」と老舗百貨店「銀泰商業集団（インタイム・リテール）」の売上高を除くと、伸び率は15％増だった。淘宝（タオバオ）や天猫（Tモール）などを含む国内EC事業の売上高は16％増の1325億7800万元（約2兆9000億円）、ラザダ（Lazada）やAlibaba.comなどを含む海外EC事業の売上高は10％増の347億9900万元（約7700億円）だった。

人工知能（AI）とクラウドサービスへの投資が成果を上げ、クラウド事業「アリババクラウド」の売上高は34％増の398億2400万元（約8800億円）と過去最高の増収率を記録した。設備投資などの支出額は80.1％増の315億100万元（約6900億円）に上った。英調査会社Omdiaによると、2025年1～6月の中国AIクラウド市場で、アリババクラウドのシェアは35.8％だった。

アリババクラウド、「＋AI」で日本市場の開拓強化　新トップ “実践知で勝負” 

アリババは、AIクラウドの法人向け事業を拡大すると同時に、一般消費者向け事業の強化も進めている。11月17日に公開したAIアシスタントアプリ「千問（Qianwen）は、わずか1週間でダウンロード数が1000万回を突破した。今後はECや地図、生活サービスなど、アリババの事業エコシステムとの連携も順次進む見通しだ。

ChatGPTに対抗ーーアリババ、AIアシスタントアプリ「千問」公開　“AI時代の生活インフラ”狙う

呉泳銘（エディ・ウー）CEOは「当社はフルスタックのAIサービスプロバイダーとして、大規模なAI投資の段階にある。最優先事項は基盤モデルのトレーニングを着実に進めることだ」と強調した。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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