調達した資金は、主力製品のグローバル展開拡大と製品ラインアップの拡充に充てられる。また、AI製品の「エージェント化」を推進し、オフィスツールからインテリジェントアシスタントへの進化を加速する予定だ。

PixelBloomは2018年に設立され、個人と法人向けの次世代AIワークステーションの開発に取り組んできた。現在は、プレゼンテーションの自動生成ツール「AiPPT.cn」（中国版）と「AiPPT.com」（グローバル版）など10種類以上のAIツールを提供している。

AiPPT.com は、AIによるプレゼン資料の自動生成、PDFなどのドキュメントインポートによる生成、デザインの美化などの機能を備えている。AI生成機能では、ユーザーが1つのフレーズを入力すると自動的にアウトラインを作成することができる。調整・確認後にテンプレートを選択すると、AIがわずか1分間で20～30ページのスライド資料を完成する。

同サービスは2023年8月にローンチし、翌24年12月までの1年間で世界のユーザーが1000万人増加した。25年5月には、月間アクセス数が国内外合計で2347万回に達したという。特にAiPPT.comのアクセス数は、AI製品ランキングサイト「aicpb.com」で世界第2位を獲得している。

単なる「ツール」の枠を超えて

AiPPTでは、個人利用だけでなくチームコラボレーションにも対応している。キーワードやテーマを入力するだけでアウトラインを生成するほか、多彩なテンプレートが用意されている。PDFやメモ、マインドマップ、クラウド上に保存したテキストやウェブページのリンクなどをインポートすれば、あとはワンクリックで魅力的なプレゼン資料が出来上がる。

さらに、プレゼン資料の自動生成に加え、クリエイティブアシスタントやデジタルヒューマン機能なども次々と実装し、単なるツールを超えてユーザーそれぞれの考えを代弁する“アシスタント”への進化を遂げつつある。

PixelBloomの創業者で最高経営責任者（CEO）の趙充氏は「教員、学生、オフィスワーカーなどが主なターゲットで、専門的な知識がなくても5〜10分で資料作成と簡単な修正まで完了できる」と語る。

AiPPTを利用する各業界のパートナー企業

PixelBloomは現在、300社以上のエコシステムパートナーを抱えている。たとえば、パソコン大手レノボと提携し、AiPPTをレノボのエコシステムに組み込んだ。同社のAIアシスタント「小天」では、AiPPTがプレゼン資料生成用で唯一の公式アプリとなっている。また、ニュースサイト「人民網」とは、政府機関・企業版を共同開発している。

今後は金融版と医療版も打ち出す計画で、各業界に特化した外部ナレッジベースを構築し、具体的なニーズに応えていく方針だという。

AIオフィスツールのエコシステム構築へ

AiPPT.comの機能

AiPPTは英語、スペイン語、ポルトガル語、日本語、韓国語など15言語に対応しており、180余りの国・地域で利用されている。多くの海外企業もAPIを導入しており、日本発のAI検索エンジン「Felo」では、検索結果からプレゼンの概要が生成され、ワンクリックでプレゼン資料が出来上がる。

PixelBloomは今後、AiPPT事業を基盤にプラットフォーム化を進める戦略の下、オフィス向けAIツールのエコシステム構築に注力していく。投資とインキュベーション（育成）を組み合わせ、コンテンツのAI生成・編集、外部ナレッジベース、業界特化型AI検索など、多様なAIオフィスツールを展開する計画だという。

同社が投資した最初のプロダクト「Ai好記（Aihaoji.com）」の主な機能の一つは動画の内容の要約で、YouTubeやビリビリ動画で配信された2時間のセミナー動画を、5分で読める画像付きのテキストに変換できる。

さらに、AIデバイスも展開し始めている。同社が開発する音声認識機能付きのマウスは、独自のAIソフトを内蔵しており、AIボタンを押しながら話すだけでプロンプトを入力できる。今後はキーボードやイヤホンなどのスマートデバイスにも拡大し、ユーザーにより良いAIオフィス体験を提供していく考えだという。

たった数十秒で“魅せる”パワポを生成、中国発AIツール「iSlide」が3500万人に選ばれる理由

（翻訳・田村広子）

中国四川省成都市に拠点を置く「艾斯莱徳網絡科技（iSlide）」は、人工知能（AI）技術を用いた全く新しい解決策を提示しようとしている。同社が提供する「パワポ生成AI」サービスは、テーマやトピックを入力すると数十秒で魅力的なパワポを生成し、ワンクリックでスライド1枚1枚の構成やデザインを整えてくれる。

創業者兼最高経営責任者（CEO）の劉浩（Hansen）氏は、2006年にパワポデザインの分野に参入し、市場の成長と変化を見守ってきた。その過程で、大企業の決算報告であれ、スタートアップ企業の事業計画であれ、パワポデザインには常に多くのニーズがあるものの、デザインのスキル不足や時間的制約に頭を悩ませるユーザーが多いことを発見した。

iSlideの創業者、劉浩CEO

これらの課題を解決するため、劉CEO率いるチームはパワポデザイン支援サービスからスタートし、徐々にアドインツールに歩みを進め、最終的にパワポ生成プラットフォームを打ち出した。2024年初めには、独自開発したパワポ用合成アルゴリズムが国家インターネット情報弁公室の審査を通過し、AI事業を本格的に開始した。

iSlideは現在、テキストやスライドの自動生成・編集・添削に加え、さまざまなファイル形式の文書を取り込み、自動解析して完成度の高いプレゼンテーションを生成する機能などを提供している。

主な機能の一つが「ワンクリック編集」だ。 出来上がったスライドに図表やアイコンを素早く挿入できるだけでなく、配色選択やレイアウトの最適化と調整もワンクリックでできる。この機能によってデザインプロセスが最大限に簡素化され、作業時間の節約につながる。また、カラーパレットや図表、アイコンなどを豊富にそろえた素材集も用意されており、ユーザーは適切な素材を気軽に選んでスライドに挿入できる。これで自作する必要も、ネットで素材を検索する必要もなくなる。

iSlideはプロのデザイナーに限らず、金融機関やコンサルティング会社の社員、教育関係者や学生といった幅広いユーザーそれぞれのニーズに対応する。プロ向けには特殊なアニメーションやデータ連携など高度な機能を提供し、高品質のプレゼン資料作成をサポートする。また、法人向けにはオンラインでのチーム協働作業やオンプレミス（自社環境）への導入などにも対応している。

iSlide上でチーム協働作業も可能

劉CEOは、iSlideの強みは細部まで配慮した使い勝手の良さにあると説明する。同社はテンプレートの一括変更、アイコンの整列・均等配置、テキストに応じた図形サイズの自動調整、テキストと枠線の余白調整など、細かいところにこだわった設計で、確実な利便性を提供しようしている。

パワポ生成AI市場は競争が激化しており、競合製品も多く現れてはいるが、劉CEOは「完成度の高い製品でユーザーに満足してもらえれば、その評判は自然に口コミで伝わっていくはずだ」と自信を示す。

キーワードを入力すればワンクリックでパワポ生成

同社の70人のチームメンバーのうち、3分の1近くがデザイン職に就いているという。また、オリジナルデザインのテンプレートや素材1400万件以上を保有しており、ユーザーに利便性を提供すると同時に著作権侵害のリスクからも守っている。iSlideの現時点の登録ユーザーは3500万人、200以上の国・地域に広がっている。

2024年、同社はアリババグループ傘下のAIアプリケーション企業「誇克（クオーク）」から資金調達を実施した。誇克とは現在、リソースや技術面でも連携を進めている。

iSlideの次世代バージョンには、複数のAIモデルを導入し、ユーザーが自分のニーズに応じて自由に選択できるようにする計画だ。また、AIが生成したコンテンツを即座にパワポに反映できる機能にも取り組み、面倒なコピペ作業の手間をなくす方法を模索していくという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

DingTalkは、アリババグループが企業業務の効率化を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスツール。2015 年よりサービスを開始し、23 年末までに2500万を超える企業や学校、行政機関、7億人のユーザーに利用されるプラットフォームに成長した。

DingTalkはこれ以前にも、海外事業を展開する中国企業を対象に一部サービスを提供していたが、今回は海外進出を戦略的に進めていく姿勢を明確に打ち出した。

この件について36KrがDingTalkに問い合わせたところ、海外での事業展開に向けて組織拡充を進めている段階だとし、現時点では主に既存顧客向けにサービスを提供しているとの回答だった。

状況からしても、DingTalkがすでに必要な人材獲得に動き始めているのは間違いない。つい先日も、DingTalkがビジネスSNSのLinkedInを通じてマレーシアやインドネシア、シンガポールなどの地域で働くエリアマネジャーやソリューションマネジャーなどを募集し始めたと、あるセルフメディアが報じたばかりだ。

“中国版Slack”のアリババ「DingTalk」、個人版をリリース。AI写真加工や法律アシスタントなど機能満載

海外進出を考える企業はさまざまな問題をクリアする必要がある。まず、現地の法律や異なる言語、時差などの問題に対処しなければならない。進出してからも、国内外の連絡に使うプラットフォームは種類が多く複雑で、プロセスやシステムを海外でも同じように使用するには解決すべき課題が多かった。

ここ2年間、DingTalkはプロダクトのユーザーエクスペリエンスを高め、グローバル化を進めるために多くのエネルギーを注いできた。今では、1つのアカウントで国内チームと海外チームを一元管理できるようになっている。インスタントメッセージやビデオ会議機能も、インドネシア語やベトナム語、タイ語、フランス語など15言語の翻訳に対応した。さらに、デスクトップカレンダーにはタイムゾーンの自動変更などの機能が追加され、会議のスケジュールを組む際には参加者がいる地域の現地時間を知らせてくれる。

DingTalkに近い人物によると、DingTalkはすでにパートナー企業と連携して海外進出企業向けのサービスエコシステムを整え始めており、オープンプラットフォーム上でマーケティングや顧客管理、クロスボーダー決済、ネットワークセキュリティー、人事管理などのアプリケーションを公開しているという。

DingTalkが海外へとサービスを広げるのは必然的な流れと言える。中国の企業向けコラボレーションツール市場はすでに黎明期を脱しており、DingTalkのほか、バイトダンスの「飛書（Feishu、海外版Lark）」やテンセントの「WeChat Work（企業微信）」などのツールは、いずれも収益化を進めている。しかし国内のSaaS市場はそれほど大きくないため、過去数年は企業向けコラボレーションツール市場で大混戦が繰り広げられた。前述の各大手ツールもすでに、SaaSへの支出に積極的な企業はほぼカバーしており、新規の需要を見込みにくい状況になっている。

バイトダンスのビジネスツール「飛書」、22年のARRが1億ドル突破　SaaS市場に参入から3年

国内のSaaS市場の成長が鈍化するなか、数少ない選択肢の1つとなったのが海外進出だ。2021年以降、多くのSaaS企業が成長を求めて欧米や日本、東南アジアなどの市場へと参入した。そのなかには、データ分析サービスの「神策数拠（SENSORS Data）」や労務管理システムの「蓋雅工場（GigaWorks）」、顧客関係管理プラットフォームの「紛享銷客」などSaaS分野の老舗のほか、音声通信技術の「Agora（声網）」やデータベースを提供する「PingCAP」など、設立当初からグローバル展開を掲げるスタートアップも少なくない。今回のDingTalkの海外進出も、業界全体のこうした流れを裏打ちするものだ。

DingTalk関係者によると、まずは海外進出した中国企業のニーズを満たすことを第一とし、特にこのところ海外進出が盛んな太陽光パネルやリチウムイオン電池、EV関連の企業にサービスを提供していくという。

とはいえ、海外のSaaS市場も強豪がひしめく激戦区であり、TeamsやSlack、Zoomなどの大手サービスがかなりのシェアを握っている。DingTalkがこの環境で存在感を発揮するには、現地に合わせた運営や海外向けのブランディングなど、多くの課題を乗り越える必要があるだろう。

アリババのコラボツール「DingTalk」、アジア大会で活躍　運営とコミュニケーションの効率化に貢献

（翻訳・畠中裕子）

飛書の謝欣・最高経営責任者（CEO）は従業員全員に向けた通知で、「私たちは大きなチームになりましたが、そのせいで組織としての業務効率が低下していると感じているはずです。組織の大きさは、事業を長期的に成長させる上では極めて不利になります」とした上で、人員削減の対象となった従業員に対しては、補償または異動の機会を提供すると説明した。

関係者によると、飛書は現在約5000人の従業員を抱えており、今回の人員削減では全体の2割が対象になるという。

飛書は、2016年にバイトダンスの社内用ツールとして立ち上げられ、19年に一般公開された。新型コロナウイルスの流行でリモートワークの需要が高まった20年、中国ではオフィス向けのコラボツール市場が一気に拡大した。公開からすでに数年を経ていたアリババグループの「釘釘（DingTalk）」やテンセントの「企業微信（Wecom）」は追い風に乗り、利用者数を爆発的に伸ばした。一方、飛書は市場の変化に迅速に対応しきれず、成長機会を逃した。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、22年11月時点で、釘釘の月間アクティブユーザー（MAU）は2億5300万人、企業微信は1億1000万人に達したが、飛書はわずか930万人だった。

“中国版Slack”のアリババ「DingTalk」、個人版をリリース。AI写真加工や法律アシスタントなど機能満載

飛書は事業戦略を見直し、収益化の加速に取り組んだ。21年には中・大型の法人顧客を中心とする事業戦略を打ち出し、利用者数よりもARR（年間経常収益）に重点を置く方針を定めた。その結果、22年のARRは前年比2.7倍の1億ドル（約150億円）となり、23年にはさらに倍増して2億ドル（約300億円）を超えた。

バイトダンスのビジネスツール「飛書」、22年のARRが1億ドル突破　SaaS市場に参入から3年

ここ2年間の景気回復の遅れを受け、多くの企業はコスト削減と効率向上に取り組んでおり、中国の法人向けサービス市場は低迷期に入った。飛書の今回の人事調整は、市場の課題に対応し、事業の健全さを徐々に向上させるための措置だとみられる。

＊2024年3月28日のレート（1ドル＝約151円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国版Slackとも呼ばれる「DingTalk」は、アリババグループが企業業務の効率化を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスツール。2015 年よりサービスを開始し、23 年末までに2500万を超える企業や学校、行政機関、7億人のユーザーに利用されるプラットフォームに成長した。

個人版の特色の一つは、ユーザーがアリババの大規模言語モデルを使ってキャラクター化したAIアシスタントを自分で設定できることだ。例えば、プログラマーAIとのやり取りではソフトウェアや開発、コードに関する専門的な知識を生成する。個人版の全面リリースに伴い、アリババのAIデザイナー「鹿班」、アリババグループ傘下の金融会社「アント・グループ」、アリババの画像生成AI「通義万相」などが提供するさまざまなAIエージェントがDingTalk個人版に加わり、AI写真加工、デジタル分身、AI作図、AI弁護士などさまざまなサービスを提供する。例えばAI写真加工ツール「鹿班カメラ」を使えば、ユーザーが自分の写真をアップロードするだけで、20種類以上のスタイルが選べる加工写真をすぐさま生成できる。

ユーザーがAIを使えないという問題に対応するため、DingTalkはいくらかの調整を行った。例えば画像生成ではコマンドセンターを設け、300以上のプロンプトテンプレート集を準備し、会話やコラボレーション、プログラミングなどさまざまなシーンを網羅した。ユーザーは必要に応じてAIコマンドを直接使用したり自身で定義したりできる。

画像：DingTalk個人版

DingTalk個人版はこのほかにもAIを利用した「法律アシスタント」をリリースした。これは大規模言語モデルなどをベースにしており、情報提供や法律文書のチェック、案件の分析、文書あるいは調査報告書の作成などを、AIがすべて担当する。難しい問題や申し立てに直面したら、弁護士がAIから引き継いでサービスを提供する。

画像：DingTalk個人版

パソコンやスマホに保存されているファイルの検索を手軽にするため、DingTalk個人版にはマイページに情報を集めておく機能がある。データをブロック化して管理する手法を採用しており、情報の最小単位をファイルから「ブロック」に縮小して、簡単に編集や移動ができるようにした。そのうえで、個人のナレッジベースやウェブサイトの構築、ワークフローの管理、資料の保存管理をしている。

AIが作成するすべての画像やポスターなどのファイルはすべてクラウドに保存されるが、マイページに保存されたすべてのコンテンツをAIが再学習するため、検索を通じてAIとやり取りすれば、それまでの会話で蓄積した知識を取り出して利用できる。こうして徐々に個人やチーム専用の知識モデルが構築されていく。DingTalk側は、個人版を使えばすべての個人、チームの生産力が向上するとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

アリババクラウド傘下のビジネス向けコミュニケーション・コラボレーションプラットフォーム「釘釘（DingTalk）」は、アジア競技大会の開幕に先立つ9月21日、大会の運営効率向上に特化したソリューションとして「DingTalk for Asian Games」（以下、拡張版DingTalk）を発表した。

アジア大会、9月23日に中国・杭州で開幕。初のコアシステム、アリババクラウド上で運用

拡張版DingTalkは、アジア競技大会の主催者やサプライヤー、ボランティア、会場運営者など全ての関係者をつなぐコラボレーションツールとして機能し、大会期間中の組織運営とコミュニケーションの中核を担う。数万人のスタッフやボランティア、そして外部パートナーは、相手を指定して簡単にコミュニケーションを取ることができ、情報共有や会議の設定もスムーズに進められる。また、最先端のディープラーニングと自然言語処理（NLP）技術に基づくアリババクラウドの機械翻訳サービスも活用し、中国語、英語、日本語、タイ語を含む14言語のリアルタイム翻訳を提供する。アリババクラウドの発表によると、拡張版DingTalkを利用したメッセージのやり取りは、26日の1日だけで47万件に上ったという。

さらに、拡張版DingTalkはスマートフォン向けに最適化されており、各ユーザーと大会のメイン・オペレーション・センター （MOC）との間を音声および映像で即時接続し、意思決定や問題解決を加速させる。

アリババグループは2017年、国際オリンピック委員会（IOC）と28年までの長期パートナーシップ契約を結んだ。同社は「オリンピック・ワールドワイド・パートナー」として、18年平昌冬季五輪、20年東京五輪、22年北京冬季五輪、24年パリ五輪に加え、28年までに開催される夏季および冬季五輪に協賛することが決まっている。

DingTalkのバイスプレジデント李智勇氏

DingTalkの李智勇（Alex Li）バイスプレジデントは9月26日の記者会見で、「今回のアジア競技大会をサポートした経験やノウハウを糧とし、2024年のパリ五輪など今後開かれる国際的な大規模スポーツイベントにつなげていきたい」と述べた。

DingTalkは2014年に初版を提供し、現在ではユーザー数が6億人を超える世界最大級のビジネス向けコラボレーションツールとなっている。日本では20年にサービスを開始した。

DingTalkは単なるコミュニケーションツールではなく、グループチャットやドキュメント、ビデオ会議などの機能を備えるほか、出退勤管理から採用支援、タスク管理、アプリ開発までさまざまなシーンで活躍する。今年半ばには、アリババグループ独自の大規模言語モデル（LLM）「通義千問（Tongyi Qianwen）」を組み込み、よりインテリジェントなオフィスツールに進化している。

アリババも「中国版ChatGPT」発表。AIスピーカーと企業向けツールに導入

アリババグループは2020年、DingTalkをクラウドインテリジェンス事業部門に編入。今年5月には、クラウドインテリジェンス事業部門を完全に分離し、12カ月以内に単独で新規上場させると発表した。

アリババ、クラウド事業を完全分離・上場へ

（36Kr Japan編集部）

この決定は、21年、中国国内における飛書の成長率が予想を下回ったことを受けたものだと思われる。同製品は同年上半期にDAU1000万人設定していたが、実質的なDAUは、3月でわずか300万人、11月でも450万人程度にとどまっていた。

中国のニュースメディア「晩点（Late Post）」によると、バイトダンス（字節跳動）のオフィスコラボレーションツール「Lark（中国国内版は「飛書」）」が、2022年から海外での商業化を加速させ、5年以内に世界売上60億元（約1077億円）達成という目標を設定したという。

この決定は、21年、中国国内における飛書の成長率が予想を下回ったことを受けたものだと思われる。同製品は同年上半期にDAU1000万人設定していたが、実質的なDAUは、3月でわずか300万人、11月でも450万人程度にとどまっていた。

バイトダンス、オフィスツール「飛書」最新版　人事、契約、決裁まで多機能を連携

馮氏は以前、アリババが設立したAIや自然言語処理などの基礎・応用研究を行う「阿里巴巴達摩院（Alibaba DAMO Academy for Discovery）」で通信音声や音響学を研究。アリババ入社前は世界の音声・ビデオ会議で先行する「ポリコム」社で音響設計や信号処理のチーフエンジニアを務めていた。

AV事業部の新設は、釘釘が会議ツールに大きな期待を寄せていることを意味する。

オンライン会議は2020年のコロナ感染拡大で急速に広がり、アリババのほかテンセント、TikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）、ファーウェイも参入している。

中小企業と個人ユーザーには無料版を提供しているため、テック大手は会議ツールプロダクトが企業に切り込む足掛かりとなる点を重視している。

大手で会議ツールの運営に携わるある人物は、会議関連の SaaSサービスは業界内の多くの大手企業と接点を持つきっかけになり、さらに多くの企業向けサービスの提供につながるとの見方を示す。

釘釘は比較的早くからAV機能を活用した会議の分野に参入していた。16年には音声通話などの機能をリリースし、17～19年に相次いでビデオ会議、グループ内ライブ配信、ビデオ会議関連のハードウエアおよびオンライン教育の授業などをリリースした。

20年にコロナ感染の急拡大に伴い、釘釘のビデオ会議、ライブ関連のツールも急成長。同社が20年3月に発表したデータによると、釘釘でのオンライン会議数は1日に2000万回以上で、利用者は延べ1億人を超えた。

釘釘がAV事業部を立ち上げたのは、会議やライブ関連のソフトやハードウエアの機能向上のほか、外部のビデオ会議設備メーカーを取り込んでエコシステムを構築するためだ。また、組織変更によって組織の競争力を強化する意味もある。

同事業部の主な目標はユーザー体験と競争力の向上で、音声ラボラトリーは音声技術とアルゴリズムのイノベーションおよび次世代ビデオ会議の模索に注力している。

このほか、釘釘は新しい会議ツールやエコシステムの開放にも積極的だ。

釘釘が今年10月に会議ツール「釘閃会」やドキュメント作成ツールなどを発表したことは、ドキュメント、音声や映像に注力する戦略の現れとみられる。うち、釘閃会はビデオ会議、スケジュール、プロジェクトなどのコラボレーション機能をドキュメントでつなぎ、迅速な会議の立ち上げや情報共有、意思決定のプロセスを連結させている。

また、釘釘の葉軍総裁は「エコシステムをできるだけ全面的に開放する」と述べ、AV関連事業の進め方にも変化が現れている。今年7月のスマート会議室「Rooms」リリース時にAV技術および認証基準を開放すると発表し、Maxhub、TCL、ファーウェイなどのハードウエアのパートナー企業がエコシステム認証に参加した。

（翻訳・二胡）

今回の発表会では、新たに同社総裁となった葉軍氏が戦略の説明を行った。

「2つのDX」とは、組織と業務それぞれのデジタル化を意味する。葉氏は「2つのDX」の最終目標は企業と組織の業務にかかわるすべての事柄をデジタル化することだとしている。「我々はツールだけではなく、次の時代の仕事スタイルもイノベートする。デジタル化によって人と組織の関係性や仕事環境、生活スタイルは変化する。DingTalkはデジタル世界とモノの世界をつなぐ。我々が掲げる『クラウド・DingTalk一体化』戦略は企業がDX化を進める上で必然の選択肢だ」

葉氏はまた、「オンラインはDXの前提であった。DingTalkは企業がオフラインで管理していた人、モノ、金、コト（プロジェクト）をオンラインへ移行させ、アドレス帳、会議、決裁などをすべてデジタル化させた。コンピューター時代にパソコンが生産ツールだったように、DingTalkはモバイル時代の最適な生産ツールなのだ」とも説明している。

2つのDX戦略では、組織のDXの中でスタッフのデジタルスキル向上を重視し、スタッフ一人ひとりにツールを1セットずつ供給している。今回の発表会では最新版の会議ツール「釘閃会」やファイル管理ツール「釘釘文檔」、プロジェクト管理ツール「釘釘項目」なども紹介された。

会議ツール・釘閃会は以前に比べ大きく改良されている。テレビ会議、スケジュール、プロジェクトなどのコラボレーション機能をドキュメントでつなぎ、迅速な会議の立ち上げや情報共有、議論、意思決定のプロセスを連結させ、最終的にスムーズな会議の開催を可能にした。

業務のデジタル化を行うにあたっては、生産、供給、販売、研究開発の過程でデジタル技術を活用し、事業計画のために正確な分析を行って方向性を示し、企業の素早い意思決定を助けることが求められる。

葉氏はDXの重要なキーワードとして「選」「搭」「建」「連」「跨」の5つの文字を挙げている。

この中で「建」が示すのはビジネスアプリケーションの構築だ。DingTalkはローコードやフルコード開発ツールを提供。「連」は、DingTalkのプラットフォームを通じて異なるビジネスシステムのデータをつなぐことを指し、「跨」はビジネスがシーンや組織の垣根を超えてつながり合うことを指す。

今回の発表会では、DingTalkで開発者向けに新たなプラットフォームが開放されると明かされた。開放したインターフェース数は今年初めの約1300から約2000にまで増加した。今年の開放件数は過去2年と比べても多い。

DingTalkのローコードに関しては、今年はローコードアプリケーションプラットフォーム「釘釘搭」をリリース。本プラットフォームには同社開発の「宜搭（Yida）」のほか「簡道雲（jiandaoyun）」、「易鯨雲（YiJing Cloud）」などを含むローコードベンダー8社が集まっており、公開されたローコード開発テンプレートは600以上に上る。

現在、金蝶（Kingdee）や用友（yongyou）などの大手企業がDingTalkのエコシステムに加入しており、DingTalkのローコードプラットフォームを使用して開発されたアプリは1000を超え、開発者は90万人を超えている。

（翻訳・Qiunai）

シャオミ創業者の雷軍氏は7月24日、SNS「微頭条（weitoutiao）」でコメントを発表し、飛書を全社的に導入することを決定したと明らかにした上で「飛書は、情報の作成・共有や共同作業が非常に簡単かつ効率的で、使えば使うほど使いやすくなる」と述べた。

微頭条で発表された雷軍氏のコメント

雷軍氏が微頭条で発表した過去のコメントでも、シャオミが昨年10月から小範囲で飛書のテスト運用を開始しており、今後は運用範囲を全従業員約2万人に拡大していく方針が示されていた。

シャオミは以前、自社開発したグループウエアの運用を試みていた。しかし多くの場合、各部門は従来のOAシステムを使用し、人によってはSNS、電子メール、オフラインドキュメントなどを利用して個別に業務を進めていた。同社の組織が拡大するのにつれて、これらオフィスツールの切り替え作業が業務効率に極めて大きく影響するようになっていた。

図版出典：飛書

今回シャオミを顧客に加えたことで、飛書科技は目標達成に向け大きく前進した。同社は今年の目標として、インターネット、テクノロジーおよびメディアの3業界の大手企業を顧客として取り込んでいく方針を明らかにしていた。

一方、シャオミが飛書を導入するに至ったのは、事業内容が多岐にわたる上、海外にも多くのオフィスを構えるバイトダンスの傘下企業が開発した飛書が、同様の業務形態を持つシャオミに適合したためだと考えられる。

雷軍氏は飛書の導入にあたり、情報作成・共有および共同作業における特長を重視したとしている。飛書の共同作業ツールとしての特長は「情報蓄積の力」と「情報共有の効率」にある。

飛書は、業務の鍵となる情報を合理的に蓄積し、利用者の方針決定によりどころを与える。この考え方は「情報を流通させることで価値を創造する。情報をコントロールするのではなく、情報を文脈（コンテクスト）として提供し、各人に判断の権利を与える」というバイトダンスの理念と一致する。

この考え方は、飛書の機能にも反映されている。飛書のインスタントメッセンジャーではグループチャットの全履歴が閲覧できるほか、ToDoリストの役割も担い、グループチャットに関する全情報が画面左側に表示されるため、効率よく迅速な返信ができる。

文書作成ツール「飛書Docs」は文書の編集だけでなく「共同作業と意思疎通」という価値を備えており、意思疎通の効率を高めると同時に情報の蓄積を簡便にし、日常的な思考や業務の蓄積を企業の知的資産に変換することが可能だ。

飛書Docsには「共同作業と意思疎通」の機能が詰まっている。飛書Docsでは同僚へのコメントや作業の割り振りができる。「@」を利用して文書や表、連絡先、作業グループを挿入すれば、即座にコミュニケーション・モジュールと連動させることも可能だ。共同作成中の文書に編集やコメントが加えられた場合は情報ウインドウに表示されるため、文書を開かなくても最新の状態を知ることができる。

図版出典：飛書

飛書科技は効率的なオンライン会議スタイルとして「飛閲会」を打ち出している。

会議主催者は飛書Docsで作成した会議資料（ページ数無制限）を事前に出席者に送信し、目を通しておくよう要請する。会議開始後15分間は各自が資料を黙読し、オンラインで資料上にコメントすることで質疑応答を行う。主催者は全てのコメントを総括し、その場で問題を解決するか明確な解決策を提示する。さらに、今後の作業およびその責任者を資料上に明示する。

飛閲会の核心的なポイントは、事前に会議資料を読み込んだ出席者がオンラインで随時コメントすることで、会議の効率を大幅に高めたことだ。

類似するスタイルの会議は、米ネット通販大手アマゾン・コム（Amazon.com）が最初に盛んに行うようになった。同社創業者のジェフ・ベゾス氏は、会議でのパワーポイント使用を禁止し、事前に紙ベースで6ページの文書を用意するよう求めた。会議開始後の15〜30分間、出席者全員が黙って文書を読み込んだ後、文書をめぐって議論を始めるスタイルだ。

アマゾン・コムの「6ページの紙ベースの文書」も飛書Docsを利用したオンライン会議「飛閲会」も、本質的には会議開始前の十分な準備によって出席者の集中力を高め、議論の効率と解決可能な問題の数を大幅に向上させている。飛書はさらに、会議後の業務を定量化するとともに責任の所在を明らかにし、会議の内容の蓄積とその後の反復利用を可能にした。

シャオミが飛書を採用したのは、情報の蓄積や流通のツールとして使い勝手の良さを重視しただけでなく、バイトダンスの業務に対する考え方や方法論に共感したためだ。一方、飛書の側から見れば、シャオミという大企業へのサービス提供を経験することで、現行の製品システムの改善につながると考えられる。

（翻訳・田村広子）