今回の進出は、2026年1月のカーニー首相が訪中時に中国側と締結された新たな貿易協定がきっかけとなった。同協定により、中国製EVへの輸入関税は従来の100％から6.1％へ大幅に引き下げられた。輸入枠は初年度4万9000台に設定され、その後は段階的に拡大し、2030年には7万台まで拡大する見通しだ。中国はその引き換えとして、カナダ産の菜種に対する関税を約84％から15％に引き下げるなどの譲歩を見せた。

BYD、3月販売は30万台に回復も前年割れ　テスラが6四半期ぶりに逆転

協定には、中国の自動車メーカーに対し、3年以内にカナダ国内で完成車またはバッテリーの合弁プロジェクト設立を求める条項が含まれている。現在は BYDのほか、奇瑞汽車（Chery Automobile）、浙江吉利控股集団（吉利グループ）もカナダ市場への参入を急いでいるという。

一方で、BYDの李柯（ステラ・リー）執行副総裁はこのほどブルームバーグに対し、同社は北米市場について、自社単独（独資）での工場建設を優先する考えで、既存の自動車メーカーの買収も選択肢の一つとして検討していると明らかにした。

もっとも、中国製EVはカナダ政府のEV購入補助制度の対象外とされており、BYD車は最大5000カナダドル（約57万円）の補助を受けられない。これは同社の価格競争力にとって一定の制約要因となる可能性がある。

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＊1カナダドル＝約114円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年1月にはシリーズB2で2000万ドル（約31億円）を、4月にはDCM Venturesが主導するシリーズC1で5000万ドル（約77億5000万円）を調達しており、今年に入ってからの調達額が1億ドル（約155億円）に達した。

「物流版のUber」として急成長、北米発のラストワンマイル物流「UniUni」が75億円超調達

今回調達した資金は米国事業の拡大に充て、倉庫の増設や運営効率向上、仕分けセンターに導入したロボットの精度向上、ソフトウエア技術のブラッシュアップなどを進めるほか、人工知能（AI）を活用して顧客サービスと配送ルートの連携を強める方針だという。

UniUniは2019年、「物流版のUber」を目指して設立された。自家用の車やバイクを持つ契約ドライバーに荷物を届けてもらう「クラウドソーシング物流」モデルで北米の物流市場に切り込み、密な配送ネットワークを構築すると同時に、デジタル化サービスシステムと規格化したサービスフローを段階的に整備している。現在は、AmazonやeBayのほか、SHEIN、Temu、TikTokなどの有力電子商取引（EC）プラットフォーマー向けに、高品質なラストワンマイル配送と関連サービスを提供する。

創業者の魯俊偉（Peter Lu）氏は上海交通大学を卒業後、移住先のカナダでUniUniを設立した。

＊1ドル＝約155円で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

トルドー首相は、中国製EVが中国政府から不公正な補助金を受け、不公平な方法で世界市場で優位に立ち、カナダの基幹産業の安全を脅かしていると指摘した。

自動車専門メディアのオートモーティブニュース・カナダが入手した政府文書によると、2023年にカナダ連邦政府が支給したEV購入補助金の25％が、中国から輸入されたEVの購入に充てられた。そのほとんどは上海で製造されたテスラ車だった。

米国、中国製EVの関税100％に引き上げ　太陽光パネルも50％へ

中国製EVをめぐっては、米国が5月に100％の関税を課すと発表、9月中旬にも発効する見込みとなっている。EUも10月末までに最大36.3％の追加関税を本格導入する見通しだ。

カナダ政府は、中国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に5％の追加関税を課す方針も明らかにしている。これに対して中国政府は強烈な不満を表明し、対抗措置をとる構えを見せている。

EU、中国製EVに最大37.6％の追加関税　7月5日から暫定的に適用

（36Kr Japan編集部）

UniUniは2019年、魯俊偉（Peter Lu）氏が移住先のカナダで設立した。「物流版のUber」として、自家用の車やバイクを持つドライバーを集め、彼らの手で顧客に荷物を届けてもらう「クラウドソーシング物流」モデルで北米のラストワンマイル物流市場に切り込んだ。このモデルを採用したことで、物流プラットフォームの運営コストが大幅に低減し、ラストワンマイルの配送効率も向上した。同社はさらに、ビッグデータを活用した標準作業手順書（SOP）とデータシステムを構築した上で、ロボットを導入した超大型仕分けセンターを次々に開設し、事業規模を急拡大させた。

UniUniは現在、ロサンゼルスやニューヨーク、ダラス、マイアミ、シカゴなど、米国やカナダで50カ所以上の超大型仕分けセンターを運営しており、AmazonやEbayなど大手電子商取引（EC）プラットフォームや北米の地元企業に向けて、高品質で規格化されたラストワンマイル物流と関連サービスを提供している。

ラストワンマイル配送の「UniUni」が約30億円の資金調達　北米市場でシェア拡大

＊2024年4月19日のレート（1ドル＝約155円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

飯団とChowbusはともに長年にわたって北米のアジアン・フード市場を開拓してきた。飯団は2014年にカナダのバンクーバーで設立され、現在は米国、カナダ、オーストラリア、英国の60を超える都市でサービスを展開、北米の中国系住民向けフードデリバリー市場で長くシェアトップを誇っている。フードデリバリーのほか、生鮮食品の配送、共同購入サービスなど生活関連サービスも提供する。

飯団を創業したRandy Wu氏によると、飯団はフードデリバリーを提供するだけではなく、中国系住民が海外で生活するうえで必要とするサービスを届けたいと考え、フードデリバリーを皮切りに生鮮食品の配送やピックアップ・デリバリーサービス、旅行手配まで、海外に暮らす中国系住民を対象とした事業を展開しているという。

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飯団は2023年12月、シリーズCで4000万ドル（約60億円）を調達したと公表した。在米華人創業の生鮮食品EC ・GrubMarketとCeltic House Asia Partnersがリードインベスターを務め、元璟資本やJSD Capitalなどが参加した。一方Chowbusは、Prysm Capital などから22年と23年に総額4000万ドル（約60億円）を調達している。

Chowbusは2016年に米国・シカゴで設立され、米国でアジアン・フードのデリバリーサービスを手掛ける主要プラットフォームのひとつとなった。2022年に飲食店オペレーション事業とPOSサービスを開始し、1年半のあいだに飲食店1000店以上にサービスを提供するまでになった。米国最大のPOSサービス事業者「Toast」は、サービスを1000店に広げるのに4年を要している。

飯団もChowbusも北米のアジアン・フード業界で事業展開しているものの、重点の置き方は異なり、飯団はカナダ市場を、Chowbusは米国市場を中心としている。今回の事業再編は、飯団にとっては北米のフードデリバリー資源を整理・統合するのに役立ち、Chowbusは自社開発のレジシステムを使いより行き届いたサービスを提供することができる。

Wu氏は「この戦略的買収は、飯団とChowbusがユーザー・飲食店・配送スタッフの資源全てを統合、最適化することを意味し、北米アジアン・フード市場での飯団の絶対的トップの地位を確実にする。飯団はChowbusの飲食店向けSaaSとPOS事業を全力で後押しする」と語った。

北米市場ではアジアン・フードの存在が際立っている。米シンクタンクのピュー研究所によると、米国ではアジア系レストランのうち中華料理、日本料理、タイ料理を扱う店が全体の71％を占めており、この3カ国にルーツを持つ人がアジア系米国人の約33％に上るという。

この3年で北米の消費者のあいだにフードデリバリーを利用する習慣が定着してきた。同時に、より多くの飲食ブランドがデリバリープラットフォームと提携するようになったことから、デリバリープラットフォームのインフラ構築は大きなカギを握るものとなった。

飯団とChowbusは在外中国人が創業した代表的なスタートアップだ。中国系住民の消費習慣や飲食業者が抱える問題を熟知しており、現地で得た経験をもとに北米のアジアン・フードデリバリーサービス市場を攻略することができる。

Chowbusを創業した温林鑫CEOは「我が社はデリバリー事業から始めて、飲食店向けSaaSとPOSシステムを自ら開発、リリースした。目的は飲食業をあらゆる面からサポートすることだ。飲食店向けSaaSの急速な拡大に伴い、ひとつの事業に集中してよい製品を作り、より多くの事業者を支えたいと考えている」と述べた。

＊2024年2月1日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

UniUniの創業者でCEOのPeter Lu氏は、今回の資金をラストワンマイル物流網の整備と巨大物流センターの自動化に充て、荷物発送の自動化とデジタル化の能力をさらに高めるほか、速やかに荷物取扱量を1日当たり100万件程度にまで増やし、米国市場におけるシェアを拡大したいとした。

UniUniは2019年設立、画期的なクラウドソーシング型サービスで急速に市場を拡大してきた。密な配送ネットワークを形成するとともに、デジタル化サービスシステムと規格化したサービスフローを徐々に整備し、米アマゾンのほかeBay、SHEIN、Temu、TikTokなど有力ECプラットフォームに向けて、高品質で規格化したラストワンマイル配送や関連サービスを提供する。

北米は世界最大規模のEC市場だ。独市場調査会社Statistaによると、その市場規模は2022年に9440億ドル（約137兆円）となり、27年には1兆7000億ドル（約247兆円）、年平均成長率（CAGR）は14.3％に達すると予測されている。22年時点でシェア37.8％の王者アマゾンによる一極支配の構図が出来上がっている。

ECの要となる物流部分では、世界の3PL（サードパーティーロジスティクス）市場のうち北米市場が4分の1を占める。米国とカナダでは荷物取扱量が1日当たりそれぞれ8000万個と560万個を超え、市場規模はそれぞれ1800億ドル（約26兆円）と130億ドル（約1兆9000億円）を上回る。

UniUni提供

この巨大な物流市場で、地元の物流大手は高単価で効率の良い法人向けサービスを手がけ、資金を投じて幹線物流を構築するスキルに長けている。しかしECには高いコストパフォーマンスが求められ、消費者とのスピーディなコミュニケーションや機敏な配送などを含めラストワンマイルに必要とされるサービスでは十分に顧客の満足を得られていない。UniUniはこうした問題点に目をつけ、インターネットと物流を組み合わせたクラウドソーシング物流という画期的なモデルで市場に参入、高度な技術に加え保有資産と従業員を抑えることでコストを削減し、大規模化を実現した。そしてビッグデータを使って完全なSOP（標準作業手順書）とデータシステムを構築、北米の重点地域でロボットによる仕分け作業を取り入れた超大型物流センターを次々に開設し、荷物の1日当たり処理量が急激に増加した。

現在UniUniは契約ドライバー1万2000人を抱え、北米の15州、200以上の都市に暮らす1億人以上にサービスを提供している。今後3年から5年のうちに、荷物取扱量を1日当たり500万個もしくはそれ以上とし、越境ECや現地ECプラットフォームのユーザーを広く対象とする国際デジタル物流グループとなることを目指している。

Lu氏は36Krに対し「越境ECの中型・小型荷物の配送ネットワークを構築し、さらに高品質で低価格という強みを生かして現地のユーザーを取り込む。現在北米には3種類の仕分けセンターが50カ所以上あり、集荷ネットワークも構築、荷物発送量はすでに1日当たり30万個を超えた。急速に規模を拡大できる再現能力があり、カナダの主要都市では即日配送を実現している」と述べた。

UniUni提供

Lu氏は上海交通大学でコンピューターを専門に学び、マイクロソフトやオラクルなどのIT大手企業の認定エキスパートを務め、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソン（Ericsson）や香港通信大手のPCCW（電訊盈科）などでも開発業務に携わった。UniUniは自動化やデジタル化に向け資金投入を続けており、それが将来の勢力図を左右する競争力になると考えている。コア技術は全て自社開発したほか、革新的な物流技術を開発した北米企業を積極的に買収し、情報技術のアップデートやシステム対応力の強化に努めている。

数人のチームで発足したUniUniは4年余りで従業員が300人を超え、契約ドライバー1万2000人超、北米市場における荷物取扱量が1日当たり30万個を超える未来のユニコーンにまで成長した。メンバーの中には雲途物流（YunExpress）、J&Tエクスプレス（極兎速逓）、順豊控股（SFホールディング）、京東物流（JD Logistics）、4PX EXPRESS（逓四方速逓）などの大手物流企業のマーケティングや運営分野の幹部経験者も多く含まれている。

※2024年1月4日時点のレート（1ドル＝145円）で計算しています

（翻訳・36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比130％増の4億1000万元（約82億円）だった。直営店の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1822万元（約3億6000万円）で、4四半期連続の黒字を達成した。調整後EBITDAの利益率は前年同期から31％上昇し、5％となった。

純損失は2億3000万元（約46億円）で、前年同期の1億7000万元（約34億円）からやや拡大した。調整後の純損失は9120万元（約18億円）、調整後の純損失率は22％だった。新規出店数は52店で、6月末時点の店舗数は700店となった。

ティムズ中国は23年3月、フライドチキンチェーン「Popeyes（ポパイズ）」の中国事業を買収し、中国本土とマカオでの独占経営権とフランチャイズ権を取得した。8月19日には、ポパイズの旗艦店を上海市の中心部にオープンした。年内には中国店舗数を少なくとも10店舗とし、今後10年で1700店を展開する計画だという。

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＊2023年9月4日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

23年1～3月期の売上高は、前年同期比49.8％増の3億3600万元（約66億円）だった。直営店の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は600万元（約1億円）で、3四半期連続の黒字となった。新規出店数は31店舗だった。年内には中国での店舗展開が1000店舗を超える見込みだという。

ティムズ中国は、ティム・ホートンズを中国本土・香港・マカオで展開してきた。23年1月からは中国でのブランド名を「天好珈琲」としている。また、3月30日にはフライドチキンを中心としたファストフードチェーン「Popeyes（ポパイズ）」の中国事業を合併し、中国本土とマカオでの独占経営権とフランチャイズ権を取得したと発表した。

調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、中国のコーヒー市場は過去5年間、世界平均の2％を大きく上回る15～20％の成長率で拡大し、現在は世界最大のコーヒー市場となっている。

カナダ発カフェ「ティムホートンズ」中国法人、22年は売上高57％増　600店突破

＊23年5月31日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

カナダで販売されるのは、スポーツ用多目的車（SUV）「モデルY」の後輪駆動モデルと小型セダン「モデル3」の長航続距離モデルで、両車種とも間もなくブリティッシュコロンビア州で納車が可能となる。いずれの車種にも、上海工場で製造されたことを示す車両識別番号が記されている。

米国では、インフレ抑制法（IRA）に基づき、EV購入の際に税額控除が受けられるが、北米以外で生産した輸入車は適用外となっている。一方、カナダでは、EV購入の際の補助金支給の条件に車両の製造場所は含まれないため、中国から輸入した車両も補助金支給の対象となる。

上海工場からカナダにEVを輸出することは、テスラがカリフォルニア工場とテキサス工場で生産するEVを米国市場に供給し続けるのに役立つ可能性がある。両工場で生産された車両は、米国の税額控除の対象となる。

上海工場は、テスラにとって世界最大の製造工場だ。同社の22年の納車台数は前年比40％増の131万台で、うち同工場からの納車台数が71万台と全体の半分以上を占めた。上海工場は、テスラの主な輸出拠点でもある。

（36Kr Japan編集部）

22年10～12月期の売上高は前年同期比34.6％増の3億150万元（約58億円）、直営店の調整後EBITDAは45.7％増の1279万6000元（約2億4000万円）となった。

中国では22年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、オフラインの小売・外食業界全体が影響を受けたが、ティムズ中国の市場拡大の歩みは止まらなかった。10～12月期だけ131店舗を新規出店。12月31日時点で中国国内の店舗網は39都市に広がり、店舗数は617店舗となった。

中国のカフェ市場は現在、世界で最も急速に成長しており、競争の激しい市場となっている。ティムズ中国の店舗網は23年中に60都市に拡大し、店舗数は1000店舗となる見込み。同社は、今後2年以内に営業キャッシュフローをプラスにする方針だという。

カナダ生まれのカフェチェーン、中国で第2のスタバ目指す。赤字出しながら急成長

＊23年4月13日のレート（1元＝約19.3円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）